行政・自治
月刊 地方財務 2021年10月号 特集
1,727円（税込み）
特集：2022年度省庁別重点施策をよむ
・財務省：新型コロナで膨らむ歳出
社会保障費は後期高齢者増で大幅増も
雇調金、折半財源不足も課題
――要求総額は過去最大111兆円
／江川 剛正
・総務省：交付税0.4％増の17.5兆円
――一般財源総額は62.1兆円
／村山 洋輔
・文部科学省：コロナ対応、ICT支援に重点
――11.7％増の5.9兆円
／笹澤 麻衣
・厚生労働省：過去最高33兆9,450億円
コロナ病床支援金など事項要求
――不妊治療は保険範囲が焦点
／中平 晶子
・農林水産省：「みどりの食料システム戦略」推進
――16.4％増の2兆6,842億円
／相京 真伍
・経済産業省：脱炭素、経済安保に重点
コロナ禍の中小企業を支援
――11.9％増の1兆4,026億円
／新部 たまみ
・国土交通省：自然災害対応、脱炭素化に重点
――17.6％増の6.9億円
／石松 研
・環境省：脱炭素・再エネ交付金新設
――11.7％増の7,478億円
／武司 智美
行財政情報
●令和3年度普通交付税等の算定結果
／武田 直人
●令和4年度地方財政措置
―概算要求に当たっての各府省への要請事項
／江戸 将志
連載
●小西教授の自治体経営論（7）
・夕張市の「財政破綻」をめぐって
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（125）
・財産の売払いに関する契約による代金の会計年度所属区分
・授業料等の納付に関する会計年度所属区分
・収入の時期と歳入科目
・生産物売払収入に係る会計年度所属区分
●実践 公共施設マネジメント―進化する手法（43）
・「支所」機能を公民連携の観点から見直す
／南 学
●財政法判例研究（33）
・工場誘致のための租税優遇措置につき適法性が争われた事案
／長島 弘
●地域とリスク管理（7）
・復興過程に見る「レジリエンス」
相馬市・松川浦エリアの復興過程から
／井上 晶子
●財務担当者が知っておきたい！法務の基礎と考え方（19）
・指定管理者制度における不指定の処分性～裁判例の検討から～
／森 幸二
●政策課題への一考察（66）
・水災害リスクを踏まえたまちづくりのあり方に関する考察
―水災害ハザード情報の土地利用政策への反映を中心に（前編）
／小泉 尭史
●本から学ぶ 財政課心得帖（38）
・苦しいときにこそ見える仕事の本質
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・宮崎 徹／著『猫が30歳まで生きる日』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・介護制度は大丈夫か
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／木村栄宏
・コロナ禍を経て変化する組織と個人の関係
映画の窓から／村瀬 広
・上田義彦「椿の庭」――場所と人間の記憶
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