行政・自治
月刊 地方財務 2020年11月号 特集
1,727円（税込み）
２０２１年度 省庁別重点施策をよむ
・財務省：新型コロナで強まる歳出圧力
全世代型社会保障、地方交付税も焦点
―要求総額は過去最大１０５兆円
／江川剛正
・総務省：交付税２．４％減の１６．２兆円
―一般財源総額は６２．１兆円
／吉本 直史
・文部科学省：新型コロナ対策、デジタル化に重点
―１１．４％増の５兆９，１１８億円
／新部たまみ
・厚生労働省：過去最大の３３兆円要求
新型コロナ対応は今後調整
―不妊治療の支援拡充が急浮上
／相京 真伍
・農林水産省：輸出５兆円達成へ生産基盤強化
―２０％増の２兆７７３４億円
／平野 実季
・経済産業省：官民のＤＸを加速化、中小企業の事業再編促進
―１２．７％増の１兆４３３５億円
／横山 晃嗣
・国土交通省：防災・減災、新型コロナ対応に重点
―一般会計総額６兆円
／石松 研
・環境省：自治体の再エネ導入促進
―２６％減の７５７１億円
／武司 智美
行財政情報
●令和３年度地方財政の課題―令和３年度地方交付税の概算要求及び地方債計画（案）の概要
／山本 周・植村 拓也
●地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等の概要（令和元年度決算速報値より）
／荘 博彰
今月の視点
●ニューヨーク・レポート
―大統領選と郵便投票
／草壁 京
●文化芸術の力で危機を乗り越える（５）
――世界に開かれ地域に愛される劇場「兵庫県立芸術文化センター」の挑戦
／藤村 順一
●「失われた30年」を取り戻せるか（１２）
―イノベーションの活発化と生産性革命
／森元 恒雄
連載
●地方財政法の７０年（３２）
・地方公営企業（第６条）④
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１１４）
・歳入歳出予算事項別明細書の内容の変更を求める附帯決議等の取扱い
・一部事務組合設置時の暫定予算の取扱い
・当初予算に計上していない補助金を予備費から支出することの是非等
・議決を要する契約の種別を地方自治法第９６条第２項の条例により拡大することの可否
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（３２）
・評価に結びつく施設データとは
／南 学・松村 俊英
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（１６１）
・中国における介護政策の現状と課題（下）
／小林 良彰・黄 璋
●小さな村の挑戦記（８）
・パラダイムは人で変わる
～量から質へ、人口812人・新庄村の試み
／嶋津 隆文
●財務担当者が知っておきたい！法務の基礎と考え方（８）
・個別法と民法との関係～公営住宅法を例に～
／森 幸二
●政策課題への一考察（５５）
・地方公共団体のデジタル化に向けた現状と課題（上）
―電子申請のみで手続を完了させるために
／中辻 裕
●本から学ぶ 財政課心得帖（２７）
―相手を思う話し合いで 納得できる予算編成
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・宮﨑稔／著『学校も地域もひらくコミュニティ・スクール－無理せず、楽しく、かろやかに』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・「分権改革の再起動を」
最新法律ウオッチング
・公益通報者保護法改正
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・実査の方法（１）
映画の窓から／村瀬 広
・フロリアン・ヘンケル・フォン・ドナースマルク「ある画家の数奇な運命」
――真実の美しさを投影する
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