月刊 税 2020年7月号 特集:新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 地方税の徴収猶予 実務解説|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン

月刊 税 2020年7月号 特集:新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 地方税の徴収猶予 実務解説 別冊付録 令和2年度版住民税計算例解

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌
雑誌コード
05517-06
図書コード
7113001-20-070
ISBNコード
発行年月
2020/07
販売価格
3,080 円(税込み)

内容

特集 
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
地方税の徴収猶予 実務解説

/黒坂昭一

第1 徴収猶予の特例 
 Ⅰ 徴収猶予の特例の概要等 
 Ⅱ 徴収猶予の特例の要件等 
  1 事業につき相当な収入の減少 
  2 対象となる徴収金 
  3 一時に納付困難な事由 
  4 納期限内の申請 
  5 猶予期間 
  6 猶予する金額 
 Ⅲ 徴収猶予の特例の効果 
  1 無担保 
  2 延滞金免除 
  3 その他の効果 
 Ⅳ 徴収猶予の特例の申請手続等 
  1 申請書の提出等 
  2 申請後の処理等 
第2 現行制度との徴収猶予の特例との関係等 
  1 現行制度との併用申請 
  2 国税、地方税との連携 
  3 納期限経過後の現行の猶予制度の活用 
参考資料 
参考様式

 

税の動向
  地方税関係 
  期限延長申請、共通様式を作成/ふるさと納税訴訟、30日判決/コロナ対応、経済支援で
  都市計画税減税/ふるさと納税で医療者応援
  国税関係 
  2020年創設・導入のひとり親控除と寡婦控除の改正をFAQで/黒字法人2年連続100万社を超え、赤字
   法人割合は9年連続減少/要請を受けたテナントへの賃料減額後も旧税率の経過措置適用OK

 

ここが知りたい最新税務Q&A

  住民税関係 
   法人税割の税額控除
   /山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)
  固定資産税(評価)関係
   トレーラーハウス・コンテナハウスの家屋認定と評価上の留意点
   /七元広宣
  徴収関係 
   平成30年1月~12月の徴収関係判決(国税)の概要
   /地方税徴収問題研究会
  国税関係Ⅰ―法人税・消費税 
   「収益認識に関する会計基準」が税務に与える影響 『概論』
   /田中章介・田淵正信(監修)・久保亮・圓尾紀憲(執筆) 
  国税関係Ⅱ―相続税 
   相続人に行方不明者がいる場合の配偶者に対する相続税額の軽減の取扱い
   /田中章介・田淵正信(監修)・藤中秀幸(執筆)

 

巻頭言 税制鳥瞰図
  所有者不明土地問題にみる固定資産税の本質
  /渕圭吾  

ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
  第23回 大阪高裁令和2年1月30日判決
      不指定取消請求事件(その4) 
      /小西 敦 

キーワードで読み解く個人所得課税
  第4回 所得金額の計算
      /吉川宏延

固定資産税 評価実践講座
  第3回 住宅用地認定
      /岡本英晃

転ばぬ先の智慧~徴収カウンセリング室~
  ケース7 不動産差押の困った!
      /阿部のり子・坂本孝

税法基本判例を再読する
第64回 ホステス報酬に係る源泉徴収
     /税法基本判例研究会

一から学ぶ  租税徴収手続の理論・実務
     第70回 第二次納税義務⑴
          /中山裕嗣

ものがたり  平成地方税制史
     第100話 社会保障制度改革と地方消費税
          /浅利満継

Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
     第154回 財産の換価(39)
          /古郡 寛

地方税制温故知新
     第105回 給与所得控除の最高限度額をめぐる議論
     /石田和之 

連載コラム
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別冊付録 令和2年度版 住民税計算例解

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