令和2年度 地方税制の改正
総則関係改正案の解説
/西村高則
●納税環境整備
(1)金融所得課税(個人住民税の利子割・配当割・株式等譲渡所得割)に係る申告・納入手続の電子化
(2)還付加算金等の割合の引下げ
(3)期限到来間際にされた申告に係る不申告加算金の決定期限の整備
(4)不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置の創設
(5)情報照会手続の整備
都道府県税関係改正案の解説
/田中俊匡・中井孝一・徳重覚・黒川了威
Ⅰ 法人住民税・法人事業税
1 電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直し
2 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充・延長
3 国税における連結納税制度の見直しに伴う対応
4 銀行等保有株式取得機構に係る資本割の課税標準の特例措置の延長
5 電気託送供給に係る託送料金を控除する収入割の特例措置の延長
6 非FIT電源由来の非化石証書の取引における税制上の所要の整備
7 国税の改正に伴うもの
Ⅱ 地方消費税
Ⅲ 不動産取得税
Ⅳ ゴルフ場利用税
1 これまでの経緯
2 令和2年度税制改正における議論
Ⅴ 軽油引取税
1 電気供給業を営む者が汽力発電装置の助燃の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の
特例措置の廃止
2 ACSAに基づく免税軽油の提供時における軽油引取税の課税免除の特例措置の拡充
市町村税関係改正案の解説
/吉井俊弥・小野寺徹・稲木宏光
Ⅰ 個人住民税
1 ひとり親税制
2 国外居住親族に係る扶養控除の見直し(案)
3 その他所得税における見直しに伴う所要の措置
Ⅱ 地方のたばこ税
1 軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し
2 輸出等に係る課税免除の手続きの簡素化
3 地方のたばこ税を活用した屋外分煙施設等の整備
Ⅲ 事業所税
Ⅳ 国民健康保険税
1 課税限度額の引上げ
2 軽減判定所得の見直し
Ⅴ 森林環境税・森林環境譲与税
固定資産税等関係改正案の解説
/鷲頭美央・徳重覚
1 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
2 令和2年度税制改正における固定資産税・都市計画税の税負担軽減措置等
巻頭言 税制鳥瞰図
市町村合併の費用負担
/中澤 克佳
税の動向
地方税関係
宿泊税、先送り相次ぐ/新型コロナ被害の給食業者支援/地方税の申告期限、延長も/所有者把握に固定資産税情報
国税関係
4月16日までの申告期限延長を告示、調査着手や臨場も延期へ/令和元年東日本台風の調整率地域は東日本大震災に匹敵する件数/ポイントの取得や使用は申告不要でも医療費控除等の計算では控除する必要も
ここが知りたい 最新税務Q&A
住民税関係
空き家の譲渡所得の特別控除
/山口一雄(監修)・住民税研究会(執筆)
固定資産税(評価)関係
陸屋根の評価(防水工法)
/森松 祐介
都道府県税関係―軽油引取税
不正軽油防止に向けた取組み
/坂森くるみ
徴収関係
猶予制度の柔軟かつ迅速な適用
/地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―所得税
令和2年からの寡婦控除の見直し
/田中章介・田淵正信(監修)・長濵美和子(執筆)
国税関係Ⅱ―法人税
控除対象外消費税額等の取扱い
/田中章介・田淵正信(監修)・平野祥久(執筆)
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第20回 大阪高裁令和2年1月30日判決
不指定取消請求事件
/小西 敦
税法基本判例を再読する
第61回 贈与税の納税義務者に係る「住所」の意義(武富士事件)
/税法基本判例研究会
新連載
キーワードで読み解く個人所得課税
第1回 総則
/吉川宏延
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第67回 納税の緩和制度
/中山裕嗣
ものがたり 平成地方税制史
第97話 社会保障制度改革と地方消費税
/浅利満継
Q&Aで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第151回 財産の換価(36)
/古郡 寛
地方税制温故知新
第102回 地方税における徴収猶予、納期限の延長、減免
/石田和之
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