行政・自治
月刊 税 2020年2月号 特集：改正大
2,640円（税込み）
改正大綱から読む Ｑ＆Ａ令和２年度税制改正の要点
Ｑ＆Ａ 地方税関係の改正の要点
／地方税制度研究グループ
Ⅰ 令和２年度改正大綱の主な内容
Ⅱ 個人所得課税関係
１ 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し
２ 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設
３ オリンピック・パラリンピックに係る個人住民税の改正
４ 個人住民税のその他の改正
５ 国民健康保険税の改正
６ 森林環境譲与税
Ⅲ 資産課税関係
１ 所有者不明土地等に係る固定資産税の課題への対応
２ ローカル５Gの設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置等の創設
３ 固定資産税等のその他の改正
Ⅳ 地方法人課税関係
１ 法人事業税の収入金課税の見直し
２ 地方創生応援税制の拡充
３ 地方法人課税等におけるその他の改正
Ⅴ 消費課税関係
１ 道府県・市町村たばこ税の改正
２ ゴルフ場利用税関係
３ 軽油引取税関係等
Ⅵ 納税環境整備等
１ 地方税務手続の電子化の推進
２ その他の納税環境整備
Ｑ＆Ａ 国税関係の改正の要点
／野中孝男
Ⅰ 個人所得課税
１ 金融・証券税制
２ 土地・住宅税制
３ 租税特別措置等
４ その他
Ⅱ 資産課税
１ 租税特別措置等
２ その他
Ⅲ 法人課税
１ イノベーション強化に向けた取組み
２ ５G（第５世代移動通信システム）
３ 連結納税制度の見直し
４ 中小企業等の支援
５ 地方創生の推進
６ 私的年金等に関する公平な税制のあり方
７ その他の租税特別措置等
８ その他
Ⅳ 消費課税
１ たばこ税 略
２ 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
３ 租税特別措置等
４ その他
Ⅴ 国際課税
１ 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
２ 非居住者に係る金融口座情報の自動交換のための報告制度等の見直し
３ その他
Ⅵ 納税環境整備
１ 振替納税の通知依頼及びダイレクト納付の利用届出の電子化
２ 準確定申告の電子的手続の簡素化
３ 納税地の異動があった場合の振替納税手続の簡素化
４ 電子帳簿等保存制度の見直し
５ その他の円滑な申告・納税のための環境整備
６ 国外財産調書制度等の見直し
７ 国外取引等の課税に係る更正決定等の期間制限の見直し
８ 利子税・還付加算金等の割合の引下げ
９ その他の課税関係の整備・適正化等
● 検討事項（要旨）
巻頭言 税制鳥瞰図
技術革新と租税の立ち位置
／吉村 政穂
税の動向
地方税関係
森林環境譲与税を増額／宿泊税施行後初の調査／税組織改革で市税事務所設置／ICT企業と連携、市税業務効率化
国税関係
2018事務年度の諸外国からのCRS情報は74万4986件／消費税の申告期限延長は2021年3月31日以後の終了年度から／軽減税率実施や税制改正等への対応を含む定員の純増は50名に
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
源泉徴収選択口座内上場株式等譲渡の概要
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
近傍地比準方法による雑種地評価
／内田郁朗
市町村税関係－事業所税
事業所税の納税義務者
／片田好信
徴収関係
差押禁止規定、猶予制度、滞納処分停止制度等の相互関係と適切な運用
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―所得税
特定健康診査及び特定保健指導に係る医療費控除
／田中章介・田淵正信（執筆）・長濵美和子（執筆）
国税関係Ⅱ―法人税
経営不振の子会社に対する寄附金の取扱い
／田中章介・田淵正信（監修）・平野祥久（執筆）
税法基本判例を再読する
第59回 法人税法22条2項における収益の額と資産の低額譲渡
／税法基本判例研究会
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第18回 マクロ的な視点からの分析―固定資産税の納税義務者
／小西 敦
ポイント解説 固定資産税評価初級講座
第18回 路線価付設総論（路線区分及び路線価比準表の概要）
／東辻壮司
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第65回 納税の緩和制度
／中山裕嗣
ものがたり 平成地方税制史
第95話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第149回 財産の換価(34)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第100回 地方税における目的税の変遷（上）
／石田和之
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