行政・自治
月刊 税 2020年1月号 特集：災害税
1,278円（税込み）
災害税務を考える―被災・応援自治体の税務の対応と継続性―／柏木 恵
１ 災害時の職員派遣のスキーム
（１）従来からの相互応援のスキーム
（２）総務省「被災市区町村応援職員確保システム」
２ 税務職員および家屋評価経験者、住家被害認定調査経験者の職員派遣の実態
（１） 岩手県
（２） 宮城県
（３） 埼玉県
（４） さいたま市
（５） 浜松市
（６） 大阪市
（７） 北九州市
３ 効率的な住家被害認定調査と罹災証明発行業務の課題と解決の方向性
（１） 派遣職員の生活環境の改善と事前の情報把握
（２） 対策本部の統制・マネジメントの強化
（３） 調査の運営・手法・手順・体制
（４） 情報伝達・情報共有
（５） 住家被害認定調査方法や調査様式の統一化
（６） 地域に合った実務マニュアルの整備
（７） 人材確保・人材育成
（８） 応援派遣ノウハウの形式知化
（９） 備品・装備の導入・確保
（１０） 被災者台帳と罹災証明発行システム
（１１） コスト負担
巻頭言 税制鳥瞰図
二つの「地方」
／渋谷 雅弘
税の動向
地方税関係
地方税システムの対象拡大／土地使用者にも固定資産税／外国人の納税相談、ＡＩで翻訳／余剰電力寄付に返礼品
国税関係
海外投資等をする富裕層では１件当たり３８１９万円の申告漏れ／消費税の不正還付による追徴税額１７４億円は調査法人全体の２割／会計検査院が財務省に税金の過不足２億１２７９万円を指摘
ここが知りたい 最新税務Ｑ＆Ａ
住民税関係
住民税の配当割の概要
／山口一雄（監修）・住民税研究会（執筆）
固定資産税（評価）関係
奥行・間口の計測根拠
／佐々木健
徴収関係
徴収職員の裁量権について考える―適正な徴収手続の履践に向けて―
／地方税徴収問題研究会
国税関係Ⅰ―消費税
旅行代理店における課税・輸出免税売上の取扱い
／田中章介（監修）・田淵正信（執筆）
国税関係Ⅱ―相続税
相続の放棄等があった場合の退職手当金の非課税限度額
／田中章介・田淵正信（監修）・藤中秀幸（執筆）
ミクロ・マクロで読み解く地方税判例
第17回 「遡及問題」の検討
－最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決を中心に―
／小西 敦
一から学ぶ 租税徴収手続の理論・実務
第64回 納税の緩和制度
／中山裕嗣
転ばぬ先の智慧～徴収カウンセリング室～
ケース４ 預金差押の困った！
／阿部のり子・坂本孝
税法基本判例を再読する
第58回 租税回避行為の否認
／税法基本判例研究会
ものがたり 平成地方税制史
第94話 社会保障制度改革と地方消費税
／浅利満継
Ｑ＆Ａで理解する 実践 固定資産税運用の手引き
第148回 財産の換価(33)
／古郡 寛
地方税制温故知新
第99回 ゴルフ場利用税の沿革
／石田和之
連載コラム
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徴収の智慧
政界小耳情報
経済ウォッチング
時事問題の税法学
海外税制事情
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