３．現場から離れてしまっている

＜症状：この時期によくある質問や言動＞ ・「管理職になって現場から離れてしまったので、細かな状況を把握できていません」 ・「昔のやり方なら知っているが、今はいろいろと変わっているのでわからないところが多くて…」 ・「旧電算室と本庁が物理的に離れているので、現場との距離感がある」

＜症状：このような発言が出るのはなぜ？＞ ・業務フローが…（以下略）。 ・実は、会計年度職員にしかわからないやり方がある場合もあります。全体像が把握できていない。要は、インプットとアウトプットさえ合っていれば、プロセスはどうでもいい、となってるところがあるということ。 ・現場が優先で電算系は後回しという旧来の体質がいまだに残っている。 ・現場に聞くことをそもそも躊躇していて、実際にそんなに聞けていない。

＜処方箋：自治体の皆さんへ＞ ・DXってコミュニケーションと合意形成の塊です。現場にどんどん出て観察することが大事です。デジタル部門であれば業務をしている現場へ、業務部門であれば担当者がしている仕事が何なのか観察しましょう。さすがに、まったくわからない業務を見せられて改革の有無を判断することはできないでしょう。

・「任せる」ことと「マネジメントする」ことは違います、プロセスが標準化されてないところがあるなら、それはマネジメントできていない領域です。

・細かな状況を把握していないのではなくて、プロセスの部分が整理できていないのです。業務改革で必要なのはプロセスの中身の改革ですよ、ここが部門の中でスッと説明できる人がいないで、どうやって改革するんですか。

・管理職の仕事は、部門の中でも、部門の外でも、しっかりとハブになってつないであげることでもあります、担当者が他部門に聞きにくいなら率先して手伝い、引き継ぎの際にもしっかり業務のやり方を残すこと、これからでもできるからマネジメントしてください！

４．すべてに使えるものはただ1つ

何にでも使える手法があるとすれば「業務改革のオーソドックスなやり方・手法」を覚えることであって、最新技術はその上で使うものです。
この部分を疎かにしてしまうから、小手先の手段になっちゃうんです。

①現状を把握する→②課題を設定する→③解決方法を検討する→④プロジェクト化する→⑤実装する→⑥定着するのが順番です。

実装部分からやろうとするのは間違いです。
泥臭い仕事ではありますが、前の工程をいい加減な状態にしてDXを取り組んでしまっていては、いつまでも本丸に辿りつかないままです。

目先の作業だけやって、やっているフリをするの、もうやめましょうよ。

手順を踏んでやるのは、大変なのはよくわかるけれど、あるべき姿を考えるために、今の状況を明らかにするマネジメントするのは管理職の役割です。

いきなりトリッキーな技や飛び道具を使わない！
まずは、守破離の守から固めよう！

改革をするからこそ、まずは足元をしっかりと固めるのです！

５．おわりに

ついつい、「何」を使って業務を変えたらいいかと考えてしまうの、よくわかります。
でも、それだと、いつまで経ってもDXにはならないんです。

なぜ、今DXをやるのか。
どのような姿に、どんなふうにするのか。
それができてようやくの「「何」を使って」になるのです。

担当者であれば、「「何」を使って」からでも仕方がないでしょう。
しかし、管理職の皆さんは、「なぜ」やるのかという方針を立てる。
これを徹底していきましょう。
なぜやるのかがわかれば、担当者は「「何」を使って」を提案しやすくなるはずです。
最初から「「何」を使って」を決めることで範囲を狭めてしまう必要などありません。

アジャイル型政策立案という話も出てきていますが、まさに「なぜ」やるのかが決まっていれば、何をするのかは、その時に最もよい最新技術や適した技術を決めていけばよいということになります。

管理職だからこそ、なぜやるのかを決める。
さあ、今からやってみよう！

イラスト／市川希美

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★第２回 重要性はわかった。で、何から？【守破離の守から始めて深根固柢を整えよ】（Click！）
★第３回 始めたよ！ そしたら業務上の課題が多く見つかるよ…【試行錯誤から知行合一へ達せよ】（Click！）

著者について

市川博之
シビックテックラボ 代表理事、市川電産CEO、東京造形大学特任教授

エンジニア・コンサルティングファームを経て、現職では自治体・企業・地域問わずICT全般の「デザイン×デジタル」を組み合わせ、コンサルティングから開発実装までを支援している。デジタル庁オープンデータ伝道師や総務省地域情報化アドバイザーも兼務しつつ、地域におけるシビックテック活動にも力を入れている。
「総務省データアカデミー」（データ利活用研修）や「自治体変革PJ-DX」（DXプロジェクトリーダー育成とマインドチェンジ促進の研修）など、自治体向けには伴走型の実践研修を提供し、全国で150以上の自治体で研修講師を務めるとともに、自治体DX推進計画のアドバイザーや、行政DXのコンサルティング支援を実施。主な著書は『データ活用で地域のミライを変える！課題解決の7Step』（小社刊）。

『データ活用で地域のミライを変える！課題解決の7Step』　市川博之／著
（発行年月: 2019年12月／販売価格: 2,310 円（税込み））