●特集：自治体組織の危機対応と職員のモチベーション

１年半以上続くコロナ禍は、非日常（非常時）をある意味で日常（常時）に変えつつある。自治体組織においても非常時対応を常時対応にする柔軟性（フレキシビリティ）、冗長性（リダンダンシー）が求められるが、一方で負荷の増大に疲弊する職員も増加している。
コロナ禍にあって危機対応の自治体組織の在り方と職員のモチベーションの維持・向上策を考えたい。

■日常化したコロナ禍に求められる自治体組織／大杉　覚
　（ぎょうせいオンラインにて掲載⇒コチラから ）

コロナ禍に見舞われて１年半あまり、コロナ禍の生活が日常化したのは自治体行政の現場でも同様だ。そこで、自治体行政にとって、「新しい日常」＝「非日常の日常化」がもたらす組織上のインパクトを見極めるために、まず、組織活動における量的変化と質的変化の関係に着目して議論を整理したい。

大杉　覚　東京都立大学法学部教授

コロナ禍の生活が日常化したのは自治体行政の現場でも同様だ。そこで、自治体行政にとって、「新しい日常」＝「非日常の日常化」がもたらす組織上のインパクトを見極めるために、まず、組織活動における量的変化と質的変化の関係に着目して議論を整理したい。

■コロナ禍の国・県・市町村関係と自治体組織／小泉祐一郎

新型コロナウイルス対策（以下「コロナ対策」という）における国と自治体の関係については、本誌2020年６月号で礒崎初仁氏による解説と論点の指摘がされている。本稿では、コロナ対策において要となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針と飲食店や住民等への要請に焦点を当てて、国・都道府県・市町村の関係と自治体組織における対応について検討する。

■コロナ禍の多忙職場と職員組織／西尾　隆

職場が多忙化する中、持続可能で危機対応力をもつ組織の条件とは何か。まず、感染症対策の前線に立つ保健所とスタッフ不足の解消が急務である。他方、首尾一貫しない国の対応（コロナ対策禍）にもかかわらず、自治体は数々の課題に向き合い、職場の超多忙化を回避すべく、優先順位をつけて柔軟に職員配置を行っているように見える。在宅で勤務する職員の権利の承認、働き方改革、非正規職員の待遇改善、専門性をもつ職員の育成と並行して、メンバーシップ型組織の長所を生かす工夫が求められる。

■長期化するコロナ禍と職員のモチベーション維持・向上／太田　肇

誤解を恐れずにいえば、そもそも行政サービスの内容が高度化し、また民間企業等も参入してくるようになったいまの時代には、「ゼネラリスト」という名のアマチュアでは存在意義が乏しい。そして求められるのは専門知識や専門能力を応用して行政課題を解決できる「行政のプロ」である。「プロ型」への改革は過激な印象を与えるかもしれないが、コロナ後の社会環境がいっそう様変わりすることを考えれば、大胆な改革は避けられない。逆にいえば、外的環境が激変するいまこそ改革のチャンスである。

■見えない存在の非正規公務員とコロナ禍のリアル／上林陽治

臨時・非常勤職員と言われる非正規公務員は、地方自治法上、定数外職員とされる。非正規公務員は人数としてカウントされず、役所のなかで、本来いないはずの者、いてもすぐいなくなる者として扱われる。ここにコロナが襲った。コロナ禍は正職員の視野をさらに狭窄させ、正職員よりも高い感染リスクの環境の下で、困窮し支援を求め押し寄せる住民に対応しているのは、エッセンシャルワーカーの非正規公務員であるというリアルさえ、認識できなくさせた。私たちは、アフターコロナ時代の公共サービスの供給体制の在り方を構想しなければならない。その作業は、見えない非正規公務員を可視化することから始めなければならない。

■「誰一人取り残さない」ＤＸの可能性と自治体組織／菅原直敏

福島県磐梯町では、ＤＸを「行政や町民等が、デジタル技術も活用して、町民本位の行政・地域・社会を再デザインするプロセス」と定義している。ＤＸの取り組みを通じて再確認しなければならないのは、「何のためにＤＸを推進するのか」という各自治体のミッションとヴィジョンである。これらの点が明確でないと、個別のデジタル技術を使うことが目的となり、結果的に職員不在、住民不在の部分最適な取り組みが増えただけということにもなりかねない。

■新型コロナ感染症対策から学ぶ──これからの自治体対応／中邨　章

従来、危機情報には、「啓発情報」「警戒情報」「緊急情報」の三つの種類があると考えられてきた。これまでの危機情報とは別に、自治体はコロナ禍に対応する新しい「情報収集」、「情報精査」、それに「情報発信」の仕組みを検討する必要がある。

■危機時における職員組織の向上とコミュニケーション／丸本　昭

１年以上続くコロナ禍による膨大な業務は、特別定額給付金の支給、ワクチン接種と一つの部署を超えた全庁的な対応が必要なものもあり、その中でも保健分野の職員の疲弊感はこれまでにないものである。アフターコロナが見通せない中、また毎年のように大きな被害をもたらす大規模災害がいつどこで発生してもおかしくない中で、自治体職員がモチベーションを維持し、高ストレス下で職務を果たし続けていくためには、平時から抱える構造的な組織の課題を対話の場で乗り越え、日常の質の高いコミュニケーションを重ねることが必要である。

【キャリアサポート面】

●キャリサポ特集
“生理の貧困”に向き合う

女性が生理用品を買えない“生理の貧困”問題がコロナ禍でにわかに注目を集めています。
昨年11月には、英国のスコットランドが生理用品を無償提供する世界初の法案を可決。世界的にも取り組みが進んでいます。
この問題の要因と本質はどこにあるのでしょうか。支援に動き出した国内自治体の状況などを一緒に見ていきましょう。

■“生理の貧困”問題の構造と自治体に求められること／田中ひかる

「生理の貧困」はコロナ禍によって顕在化したに過ぎず、それ以前から存在した。見えなかっただけである。特に「子どもの生理の貧困」は深刻だ。したがって、コロナ禍が過ぎ去っても継続的な支援が望まれるが、対策はまだ始まったばかりで、生理用品の調達方法や配布方法を模索している段階である。利用者の声を活かし、自治体間で情報交換を行い、真に有効な対策が持続的に行われることを期待したい。

〈取材リポート〉
◆庁内横断組織が率先し“生理の貧困”対策などの女性支援に注力／東京都豊島区

生理用品を購入できないいわゆる“生理の貧困”がコロナ禍でにわかに社会課題として浮上する中、東京都豊島区は今年３月、全国に先駆けて生理用品の無償配布に踏み切った。検討開始から事業実施までの期間は、わずか６日。庁内横断組織をその前段で立ち上げていたことなどが異例のスピード実施につながった。さらに、21年度も補正予算を組み、新事業の実施を決定。“生理の貧困”を一つの手がかりに、女性支援を一層推進する考えだ。

◆生理用品を市役所や学校で配布、市社協と連携し取り組み拡大も／滋賀県草津市

滋賀県草津市では、この４月15日から市役所や市内小中学校で生理用品の無料配布を始めた。特に市役所などでは多くの利用があったため、５月25日から第２弾として男女共同参画センターでの配布をスタート。さらに８月からは、国の地域女性活躍推進交付金事業を活用し、市社会福祉協議会と連携して「つながりサポート事業」を開始する。生理用品の配布だけでなく、貧困・孤立・孤独に直面する女性を総合的に支援しようという取り組みだ。

●連載

■管理職って面白い！　コーチング／定野　司
■「後藤式」知域に飛び出す公務員ライフ
 若手職員がファシリテーションスキルを学ぶ方法とは？／後藤好邦

■誌上版！「お笑い行政講座」／江上　昇
■〈公務員女子のリレーエッセイ〉あしたテンキにな～れ！／谷垣裕子
■自治体ＤＸとガバナンス／稲継裕昭
■働き方改革その先へ！人財を育てる“働きがい”改革／高嶋直人
■未来志向で考える自治体職員のキャリアデザイン／堤　直規
■そこが知りたい！クレーム対応悩み相談室／関根健夫
■宇宙的公務員 円城寺の「先憂後楽」でいこう！／円城寺雄介
■次世代職員から見た自治の世界／吉村彼武人
■“三方よし”の職場づくり／吉崎謙作
■誰もが「自分らしく生きる」ことができる街へ／阿部のり子
■新型コロナウイルス感染症と政策法務／澤　俊晴
■もっと自治力を！広がる自主研修・ネットワーク／全国職員研修研究会
■地方分権改革と自治体実務──政策法務型思考のススメ／分権型政策法務研究会

●巻頭グラビア

自治・地域のミライ
近藤やよい・東京都足立区長
ボトルネック的課題を解消し、「誇りを持てるまちづくり」を推進

かつて都内でも犯罪発生件数が多くネガティブなイメージも少なくなかった東京の下町・足立区。そうしたなか、07年６月に就任した近藤やよい区長は、「区民が誇りを持てるまちづくり」を掲げ、ネガティブな課題にも正面から向き合い、取り組みを進めてきた。その成果とともに、コロナ禍や想定される災害への対応などについて話を聞いた。

近藤やよい・東京都足立区長（62）。マイナスイメージにも正面から取り組み、まちづくりを推進。「区民に向き合い、時間がかかっても理解や共感をいただくことが最終的に近道」と話す。

●連載

□童門冬二の日本列島・諸国賢人列伝　隆景家から頼家への転生（一）　三人の息子を学者に

●取材リポート

□新版図の事情──“縮む社会”の現場を歩く／葉上太郎
　孤立した高齢者団地になるのか【11年目の課題・復興公営住宅】
　原発事故、続く模索

復興公営住宅。災害で自宅をなくし、仮設住宅の退去期限を迎えても、住居を再建できなかった人の落ち着き先だ。原発事故による広域避難が続く福島県では、県が整備してきた。だが、仮設住宅では手厚かった支援が、一転して手薄になる。入居者の高齢化、そして孤立化。まるで社会から切り離されたような空間が広がる団地もある。

□現場発！自治体の「政策開発」
　３・11の津波被災の記録を風化させず語り継ぐ──旭市防災資料館（千葉県旭市）

千葉県北東部に位置し、太平洋に面する旭市は、東日本大震災の大津波などによって甚大な被害を受け、死者・行方不明者は16人に上った。市は津波被害を二度と繰り返さないため、避難施設の整備や避難計画・ハザードマップの見直しを行うとともに、防災資料館を開設している。震災当日から復旧・復興までの記録を展示し、なぜ津波に襲われ、犠牲者が出てしまったのかを後世に伝え、防災意識を高めるのがねらいだ。

□議会改革リポート【変わるか！地方議会】
　「チーム議会」、デジタルで地方議会の変革を──全国地方議会サミット2021

都内の早稲田大学大隈講堂で７月７～８日、「改革から変革へ─デジタルで議会が変革する」をテーマに全国地方議会サミット2021が開催された。サミットには、現地とオンライン合わせて約500人の地方議員・職員などが参加。地方議会におけるＤＸ導入をはじめ多角的な議論が行われ、本会議でのオンライン導入に向けた法改正にも弾みがつくサミットになった。

●Governance Focus

□被災時に「笑顔」はなぜ必要だったのか
 ──西日本豪雨から３年。岡山県総社市下原に学ぶ／葉上太郎

被災地に笑顔は禁物、とされる。本当にそうなのか。もちろん時と場合によるだろう。命に危険が迫った急性期に笑っていられるはずがない。だが、その後は笑顔で苦しい時期を乗り切り、復旧や復興の促進剤にしていった地区もある。そのうちの一つ、岡山県総社市の下し も原ば ら地区は、３年前の西日本豪雨で、浸水と工場の爆発という二重の不幸に見舞われた。にもかかわらず、笑顔を絶やさずに「前に進む」ための原動力にした。

●Governance Topics

□一極集中から「多極集中」型社会へ──第51回『都市問題』公開講座

（公財）後藤・安田記念東京都市研究所（小早川光郎理事長）は７月10日、都内で「あらたな『均衡ある発展』を考える│東京一極集中を超えて」をテーマに第51回『都市問題』公開講座を開催した。公開講座では地方分散型社会のメリット・デメリットを中心に議論。一極集中から「少局集中」を経て「多極集中」型社会に向かう必要性などが強調された。

□研究・実践勉強会で、コロナ禍の選挙事務などについて報告
 ──地方行政実務学会第１回研究・実践勉強会

地方行政実務学会は７月３日、オンラインで第１回研究・実践勉強会を開催した。全国大会に向けた中間報告という位置づけで、コロナ禍における選挙執行の実践報告などが行われた。

●連載

□ザ・キーノート／清水真人
□新・地方自治のミ・ラ・イ／金井利之
□市民の常識VS役所のジョウシキ／今井　照
□地域発！マルチスケール戦略の新展開／大杉　覚
□“危機”の中から──日本の社会保障と地域の福祉／野澤和弘
□自治体の防災マネジメント／鍵屋　一
□市民と行政を結ぶ情報公開・プライバシー保護／奥津茂樹
□公務職場の人・間・模・様／金子雅臣
□今からはじめる！自治体マーケティング／岩永洋平
□生きづらさの中で／玉木達也
□議会局「軍師」論のススメ／清水克士
□「自治体議会学」のススメ／江藤俊昭
□From the Cinema その映画から世界が見える
 『東京クルド』／綿井健陽
□リーダーズ・ライブラリ
［著者に訊く！／『コミュニティ自治の未来図』大杉　覚］
（ぎょうせいオンラインにて掲載⇒コチラから ）

●カラーグラビア

□技・匠／大西暢夫
 リンゴ農家を支える剪定ばさみ
 ──鍛冶職人（三國打刃物店）／三國徹さん（青森県弘前市）
□わがまちの魅どころ・魅せどころ
 森林、地熱を活かした循環型の地域を次世代に／熊本県小国町
□山・海・暮・人／芥川　仁
 「山を背負っとる」から田畑を守っていかないかん──長野県下伊那郡根羽村萸野
□生業が育む情景～先人の知恵が息づく農業遺産
 人々を魅了する“里山里海”の原風景──能登の里山里海（石川県能登地域）
□人と地域をつなぐ─ご当地愛キャラ／ゆずも（栃木県茂木町）
□クローズ・アップ
 「一石何鳥」もの青色パトロールカー──高松市、一宮地区コミュニティ協議会

■ＤＡＴＡ・ＢＡＮＫ2021　自治体の最新動向をコンパクトに紹介！

【特別企画】
□もはや既存のアンチウイルスソフトでは防げない！
　──人もコストもスキルも不足する組織でも、最新のサイバー攻撃から情報を守るカギは
　“セキュリティオートメーション”にあり／ソフォス株式会社

＊「自治・分権改革を追う」は休みます。