霞が関情報「地方財務」2020年5月号(ぎょうせい)

NEW地方自治

2020.05.12

霞が関情報
「地方財務」2020年5月号

熱中症警戒でアラート(環境省・気象庁)

 環境省と気象庁は、熱中症予防対策に役立つ効果的で新たな情報発信方法を検討している。熱中症リスクの極めて高い気象条件が予測され、国民各層で適切な対応が求められる場合に「熱中症警戒アラート(仮称)」を、報道機関や自治体、メールなどを通じて幅広く伝える。

 今夏に一部地域で先行的に実施し、結果を検証した上で、2021年夏から全国に拡大したい考えだ。

 熱中症による死者数や救急搬送人員数は引き続き多い状態が続いている。2018年には熱中症による死者が1500人を超えた。気候変動の影響を考慮すると、今後も熱中症が増えることが懸念されている。

 これまで熱中症については、環境省が「暑さ指数(WBGT)」を公表したり、気象庁が高温注意情報を関係機関に配信したりしてきた。しかし、WBGTは国民の認知度が低く、高温注意情報は具体的な対策行動とセットではないため、活用しにくいという課題が指摘されている。

 そこで、両省庁で共同し、専門家や報道機関などの有識者で構成された「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」を設置。情報発信の課題を整理し、効果的な情報発信の案を作り、発信された場合に期待される具体的な予防対応行動を考えることにした。

大規模盛り土造成地マップ公表(国土交通省)

 国土交通省は、今年3月までに、全自治体で大規模盛り土造成地のマップが公表されたと発表した。

 大規模盛り土造成地は、大きな災害時に地滑りなどの危険性を抱えているとされる。全都道府県の1003市区町村に、5万1306か所存在する。このうち、造成地の安全性を把握するために重要となる年代調査の完了率は約半分の49%だった。

 同省は、マップを継続的に更新。終始するなど大規模盛り土造成地の安全性を確保するための取り組みを進めるよう、自治体に通知した。

 3000平方メートル以上の大規模盛り土造成地は、すべてが直ちに危険があるわけではないが、大規模な地震などの際、地滑りや崖崩れが起きることがあり得るため、監視や変動予測が重要だとされる。

 造成年代調査は、2020年3月末時点で1003市区町村のうち495団体で終了した。完了率は49.4%だった。

 政府は2018年末に「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を決定し、全国の自治体での大規模盛土造成地マップの作成・公表率100%を目標に提示。2020年度末には、造成年代調査を終えるよう定めている。

 大規模盛土造成地マップは、各地方公共団体のホームページで閲覧できる。

SDGsビジネスでヒント集(農林水産省)

 農林水産省は、農山漁村の環境の役に立つSDGs(国連が掲げる持続可能な開発目標)の取り組みを広げるため、「環境のための農山漁村×SDGsビジネスモデルヒント集」を作成した。

 ヒント集はビジネスモデルを▽みんなで取り組む▽コミュニティサポート▽もったいない▽多角化▽売れれば売れるほどエコ──という5つに分類し、環境も経済もよくする試みを整理した。これらのほか、各地の事例も掲載している。

官民交流白書を提出(人事院)

 人事院は、2019年の官民人事交流に関する年次報告を国会と内閣に提出した。同年12月末時点で、民間企業から国の機関に採用されて働いていた人数は510人で、過去最多だった。

 同年に企業から新たに採用されたのは246人となり、前年より3人増えた。省庁別にみると、国土交通省が77人で最も多く、次いで経済産業省42人、厚生労働省22人と続く。

 一方、同年末時点で企業に派遣していた国家公務員は前年より2人減って79人。6年続けてマイナスだった。同年に企業に新たに派遣したのは40人で同じく3人増えた。省庁別では、国交省と金融庁が6人ずつで最多。厚労省が5人で続く。

 制度が施行された2000年3月から2019年末までの累計は、交流派遣された人数が666人で、交流採用された人数は2277人となった。

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