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（月刊「ガバナンス」2021年7月号）

●教員志望の障害学生を支援する全国ネットを設立

　奈良県（１３５万３８００人）教委は、教員を志望する全国の障害のある学生を支援する「全国障害学生支援ならネット」を設立し、５月１日から事業を開始した。将来、教員を目指す障害のある大学生及び大学院生をつなぐ全国的なネットワークを構築し、定期的に学生同士がオンラインで交流したり、奈良県立教育研究所教育経営部教職員支援係学校経営アドバイザー（経験豊富な奈良県内公立学校の退職校長）の２人からなるチューターに質問や悩みの相談をしたりする仕組みによって障害のある学生を支援するのが目的。

　ならネットへの登録学生の募集定員は定めておらず、障害は自己申告で、登録を受け付ける。登録期間は大学入学後から卒業または大学院修了まで。事前にアンケート調査を行い、その結果や登録学生とチューターが個別につながる中で必要な支援を検討する。

　登録後に登録学生全員に県教委のＧｏｏｇｌｅ Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ（ＧＷｆＥ）のアカウントを付与し、ＧＷｆＥの機能を活用したチューターによる支援や、学生相互、県先輩教員との交流を進める。ワークショップなども行い、教員としての資質の向上を図る。

　また、希望する学生には県でのインターンシップや教育実習の受け入れなども行い、取組みの状況により県の教員採用候補者選考試験の１次試験において一般教養や集団面接（討議）を免除する。

（月刊「ガバナンス」2021年７月号・DATA BANK2021より抜粋）

●ＥＶスクーターのシェアリングサービス事業の実証実験を実施

　福岡市（１５５万４２００人）は、５月１０日からＥＶスクーターのシェアリングサービス事業の実証実験を始めている。市と福岡地域戦略推進協議会が実施している「福岡市実証実験フルサポート事業」で採択されたプロジェクトで、市に本社がある㈱新出光が事業主体となり、環境負荷低減を目指す電動（ＥＶ）のスクーターバイクを短時間から借りられ、専用ポートでの乗り捨てが可能な新しいシェアリングサービスのテストマーケティングとして実施した。

　実証実験では、九州大学の学生と教職員を対象に伊都キャンパスからＪＲ九大学研都市駅までの移動手段としてＥＶスクーターを無償でレンタルし、サービス形成に向けた利用ニーズの収集や登録者数・利用回数・リピート率等のデータを収集する。実証実験は７月３０日までの予定で、５月１４日には同キャンパスのセンター５号館前にてデモンストレーションを行った。

（月刊「ガバナンス」2021年７月号・DATA BANK2021より抜粋）

●ベジタリアンやヴィーガン等の食の認証取得の助成を開始

　東京都台東区（２０万２４００人）は、「食の多様性に関する認証取得助成制度」を創設した。区では、ムスリム旅行者が安心して飲食し観光を楽しんでもらうため１５年度からハラール認証取得経費に対する助成制度を実施してきたが、同制度を拡充し、ベジタリアンやヴィーガン（動物由来の食材を一切口にしない）などの認証取得経費も助成の対象にした。アフターコロナをにらみ、ムスリム旅行者をはじめ、様々な食の禁忌を持つ旅行者が安心して食事を楽しめる食の分野でのユニバーサルツーリズムを推進するのがねらい。自治体では全国初の取組みとなる。

　助成対象者は、区内に店舗を構える（食品衛生法の許可申請を受理されて営業を行う予定の店舗も含む）レストラン、喫茶店、弁当屋、和菓子店、洋菓子店など。助成の対象となるのは、各認証機関でハラール認証やベジタリアン認証、ヴィーガン認証、コーシャ（ユダヤ教徒が食べてもよいとされる「清浄な食品」）認証、その他区長が必要かつ適当と認める認証を新たに取得する際に要する経費のうち、必要かつ適当と認められるもの。助成対象経費の２分の１以内（認証１件につき上限１０万円）を助成する。

（月刊「ガバナンス」2021年７月号・DATA BANK2021より抜粋）

●「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を制定

　相模原市（７１万８３００人）は、将来もいきいきとしたまちであり続けるために、市と関わりのある人々のシビックプライドを高めることを目的に、「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を制定した。

　「シビックプライド」は、まちへの「誇り」「愛着」「共感」をもち、「まちのために自ら関わっていこうとする気持ち」。市では、シビックプライドが向上することで、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニケーションなどが活発になり、地域コミュニティが活性化され、住民の「住み続けたい」という気持ちが膨らむことを期待している。

　同条例は全９条で、条例の目的、シビックプライドやさがみはらファンといった用語の定義、市長・市の責務などについて明記。市では、難しい言葉や言い方をできるだけ避けて、分かりやすい条例にしているが、シビックプライドを持つことを強制しているものではないという。

　条例制定に先駆けて、市民の市や地域に対する誇りや「シビックプライド」を呼び覚まし、市の魅力を再発見・新発見するシンポジウム「呼び覚ませ～７２万人のシビックプライド『さがみはらファン倍増大作戦！』」も開催した。

（月刊「ガバナンス」2021年７月号・DATA BANK2021より抜粋）

●「ｅ‒加賀市民制度」を開始

　石川県加賀市（６万６４００人）は、日本初のｅ-Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ（電子市民）プログラムとなる「ｅ-加賀市民制度（加賀版ｅ-Ｒｅｓｉｄｅｎｃｙ）」を創設した。２１年度中のサービス開始に向けて、民間企業と連携しながら開発を進めているという。ｅ-加賀市民制度とは、デジタル個人認証技術でマイナンバーカードや国民ＩＤ等と紐づけた、法令上の市民とは異なる電子上の市民「ｅ-加賀市民」に、様々な分野で市民に準じた官民サービスを受けられる仕組みや、市に来るための動機づけを行うなどの、サービスや支援の仕組みを構築するもの。

　市では、これまでの市民・市民以外に加えて「電子市民」という新たなカテゴリーを設置。官民の様々なサービスを提供するｅ-加賀市民制度を通して、これまで市と接点のなかったような人々へも市の魅力をオンライン・オフラインの両面から届けていく。これによりリモートワーカー及び移住者を増加させ、将来的な人財や産業の集積を図るという。

　利用者はｅ-加賀市民になることで、▷滞在日数に応じて、加賀市往来時の宿泊費等を支援▷市民のみを対象としていたセミオンデマンドタクシーの利用▷移住体験プログラムの優先提供▷市の施設であるコワーキングスペースや会議室の無償貸出──などのようなサービスを受けられるように検討している。

　市では、マイナンバーカードの交付率が６５・１％、申請率が７６・５％（２１年４月３０日現在）と、全国の市区でトップを誇っており、既にマイナンバーカードを活用したデジタルサービスの提供を全国の自治体に先駆けて開始している。ｅ-加賀市民制度の展開についても、既に市民向けに開発・提供しているサービスを基軸としているため、全てのサービスをゼロから構築する必要がなく、市の強みを活かすプログラムであるという。

（月刊「ガバナンス」2021年７月号・DATA BANK2021より抜粋）

●駅と一体となった全国初の市庁舎がオープン

　山形県長井市（２万６５００人）は、耐震性不足や設備老朽化、庁舎分散化などの課題を抱えていた市役所本庁舎の建て替えを進めていたが、４月に新庁舎が竣工し５月６日から業務を開始した。第三セクターの山形鉄道フラワー長井線の長井駅の駅舎と一体となっているのが特徴で、駅舎と一体となった市役所本庁舎は全国初となる。

　新庁舎は、鉄骨鉄筋コンクリート造り３階（一部４階）建て、建築面積約３２００㎡、延床面積約８３００㎡。建物南側に市役所機能を集約し、北側は交流スペースと長井駅となっている。利用者が多い窓口は１階に配置し、メインアプローチを入ってすぐの場所に総合案内を設けるなど、すべての人にとって分かりやすい庁舎にした。また、あわせて組織機構も見直し、政策の効率的な推進と市民サービスの向上を図っている。

（月刊「ガバナンス」2021年７月号・DATA BANK2021より抜粋）

写真提供：長井市

●ＤＸ人財育成に向けた連携協定を締結

　千葉県市原市（２７万５４００人）と市原市教委は、ライフイズテック社とＤＸ人財育成に向けた連携協定を締結した。ＩＴ・プログラミング教育サービスを提供している同社とタッグを組み、義務教育課程から社会人までの各年代でシームレスに事業を展開してＤＸ人財を育成する「市原版ＤＸ人財育成モデル」を構築し、地域の発展につなげるのがねらい。

　具体的には、①市内の義務教育課程におけるプログラミング教育等の実施及び教材の利用、②市内の教員並びにＩＣＴ指導員等のデジタル技術に関する指導力向上、③市原市に縁のある社会人や学生におけるデジタル技術のスキル向上、④デジタル技術を習得した人財の活躍の場の創出及び活動支援、⑤市内における実践事例の他自治体等への広報及び普及──などを進める。ＤＸ人財育成に向けた三者連携は全国初の取組みとなる。

（月刊「ガバナンス」2021年７月号・DATA BANK2021より抜粋）