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自治体最新情報にアクセス|DATABANK2020 月刊「ガバナンス」2020年9月号

NEW地方自治

2020.09.29

自治体最新情報にアクセス DATABANK
(月刊「ガバナンス」2020年9月号)

●日本初の「いちご学科」創設へ向けて学生募集

 栃木県(197万6100人)は、日本初となる「いちご学科」の21年4月創設に向けて、21年度入学生を募集する。同学科は、県内で企業的ないちご経営を目指す、優れた技術と高い経営能力を持った農業者の養成を目的とし、県農業大学校に開設。在学期間は2年間で、1年次に農業の基礎的な知識といちご栽培技術、2年次に生産現場での実践的な技術と経営管理能力を習得する。先進的ないちご栽培農業者等の下での実習を充実させるとともに、主体的に学ぶゼミ形式の授業を取り入れ、卒業後に県内での円滑な就農に結びつけるカリキュラム編成としているのが特徴。

 いちご経営に強い意欲を持ち、卒業後に県内で就農する18歳以上の高校卒業者(見込みを含む)を対象に、10人を募集。出願期間は10月9日〜11月9日で、12月6日に入学試験を行う予定。

(月刊「ガバナンス」2020年9月号・DATA BANK2020より抜粋)

●「子ども食堂Map in くにたち」を作成

 東京都国立市(7万6000人)は、「子ども食堂Map in くにたち」を作成した。月1回程度発行していく予定で、第1回目となる6月号では8か所の子ども食堂を取り上げ、地図上に所在地を示し、食堂名・住所・実施日時・連絡先の一覧を掲載。また、「子ども無料」「駐車所あり」「web情報あり」「車いすでトイレも利用可能」が分かるマークを各食堂につけ、それぞれの食堂の実施日が分かるカレンダーも掲載した。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により学校が長期休校になり、自宅で我慢して過ごしていた子どもたちが再び笑顔で過ごせるよう、また、まち全体に元気が戻ってくるようにするのがねらい。

(月刊「ガバナンス」2020年9月号・DATA BANK2020より抜粋)

●独自に休業・外出自粛要請ができる新型コロナ条例を制定・施行

 長野県(210万1900人)は、新型コロナウイルス感染症等の発生の予防及びまん延の防止に関する施策の基本となる事項等について定めた「新型コロナウイルス感染症等対策条例」を制定、施行した。また合わせて、「条例の運用ガイドライン」も公開している。

 条例は全10条で、条例対策本部の設置、基本的方針の策定、感染症対策の実施等、協力の求め等、県民等に対する支援などを明記。具体的に、まん延を防止するための協力の求め等として、県対策本部の長である知事は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため、必要最小限の範囲で外出自粛その他感染防止に必要な協力及び施設の休業その他必要な措置に対する検討をするよう協力を求めることができるとしている。また患者及び医療関係者等への配慮について、県民、県の区域に滞在する者及び事業者が、患者及び医療関係者等、何人に対しても、不当な差別的取扱いまたは誹謗(ひぼう)中傷をしてはならないことを定めている。

 県では、条例の施行後2年以内を目途として、条例の施行状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるとしている。

(月刊「ガバナンス」2020年9月号・DATA BANK2020より抜粋)

●捕獲イノシシを肥料にして有効活用

 佐賀県武雄市(4万9100人)は、有害鳥獣対策の一環として、全国的に処理に苦慮している捕獲したイノシシの新たな資源化を進めている。市内の㈱武雄地域鳥獣加工処理センター(通称・やまんくじら)が整備したイノシシ減容化施設で取り組んでいるもので、食肉に適していないイノシシを肥料などにして有効活用を図る試み。

 市では年間2000〜3000頭のイノシシを捕獲しているが、食肉加工しているイノシシはそのうちの5%で、加工できない部位と残り95%の捕獲イノシシは事業者に焼却処理を委託してきた。だが、処理費用の高騰によって委託の継続が困難となったことから新たな処理方法を模索。捕獲イノシシの100%資源化を目指し、市から約2800万円の補助を受けた同社が全国初となるイノシシを乾燥処理する減容施設を導入した。同施設は3月28日に竣工し、肥料化等に向けた実証などを進めている。

施設を起動させる小松政市長

(月刊「ガバナンス」2020年9月号・DATA BANK2020より抜粋)

●性暴力被害者のためのインターネット・チャット相談を開始

 静岡県(372万6500人)が開設した、県性暴力被害者支援センターSORA(そら)は、性暴力被害にあっている人からインターネットで相談を受け付ける、インターネット相談「SORAチャット」を開始した。

 SORAは、性暴力被害者の心身の健康の回復を図るため、行政、医療機関、カウンセラー、弁護士、警察などの関係機関が連携し、身体的・心理的ケアや、法的支援、警察等の関係機関への付き添いなどをワンストップで行うセンター。専門的な研修を受けた女性相談員が話を聞き、様々な機関が連携し、相談者を支えている。具体的には、協力病院による身体的ケアや精神科医・臨床心理士・カウンセラーなどによる心理的ケア、県弁護士会による法的支援などがある。

 SORAチャットで相談するには、専用のQRコードやURL(https://sorachat.jp)からインターネット上の「チャットルーム」にアクセスして相談内容を送信する。従来からの電話による相談と合わせて24時間365日相談を受け付けており、相談無料(通話料別)。相談者の年齢・性別は問わず、家族や友人が被害に遭ってしまった人からの相談も受け付けている。

(月刊「ガバナンス」2020年9月号・DATA BANK2020より抜粋)

●AIによる河川水位予測の実証実験を開始

 静岡県藤枝市(14万5600人)は、AIによる河川水位予測の実証実験を行っている。水防体制と避難行動につながる情報発信を強化するとともに、市民の自主避難を促すシステム構築の可能性を探るのがねらい。

 市は、国の「スマートシティ先行モデルプロジェクト」に選定され、特に市民の安全・安心を柱にICTを活用した都市強靭化を進めている。今回の実証実験もその一環で、国土交通省の「スマートシティ実証調査」の受託事業として行う。市産官学連携推進センターに拠点を置く藤枝ICTコンソーシアム内に構成した事業共同体が実施主体となり実施している。

 実証実験では、市内中小河川に設置された水位計で水位や雨量、気象データを観測。その情報をAIによって分析し、最大3時間先までの各河川の水位予測を行い、早期の状況把握や事前の避難準備など、迅速な避難行動に向けた効果を検証する。

 また、出水時には職員の現地巡回が、氾濫後の対応となることもあるため、水位把握および水位変動の傾向(予測モデル)による効率化も分析する。実験は11月まで実施する予定。

(月刊「ガバナンス」2020年9月号・DATA BANK2020より抜粋)

●中心市街地における中型自動運転バスを活用した実証実験を実施

 大津市(34万3000人)は、7月12日から9月27日まで、中心市街地における中型自動運転バスを活用した実証実験を実施している。実証実験は、経済産業省・国土交通省の事業を、市及び京阪バスが連携して実施するもの。市では、高齢化社会に向けた移動手段確保、観光客の二次交通充実を目的として、自動運転技術の活用に向けた取組みを進めており、今回も、その一環となる今年度の事業として実施している。

 実証実験で使用する自動運転車両は、中型バス(定員27人、着座可能乗車人数28人。新型コロナウイルス感染症対策のため、運転手背後座席は乗車不可)の先進モビリティ車両で、安全のため、関係者以外は着座のみの運行となっている。ハンドルやアクセル、ブレーキなどの操作を自動でコントロールして運転するが、運転手が常に乗車し、運転手の操作が最優先となっており、自動運転化レベルはレベル2に相当する。

 実証実験は、8月3日から、京阪電車踏切と連携し、踏切遮断機や電車到着の情報をバスに送信することで、踏切遮断開始時の無理のない走行を支援。また8月24日からは、信号との連携により、信号機の現在の色や、色が変わるまでの残秒数をバスに送信することで、信号の変わり目での無理のない走行の支援も予定している。そのほか、道路に埋め込んだ磁気マーカと連携し、GPSを受信しにくい場所での走行を支援。また、運転手による乗客の見守り支援として、専用カメラによって乗客特性を判定する通知システムを設置し、車内事故防止に対しての有効性の検証を行う。

(月刊「ガバナンス」2020年9月号・DATA BANK2020より抜粋)

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