ついろく通信

ぎょうせい出版営業部

【加除式図書】内容更新のお知らせ [ついろく通信No.40] 令和2年12月発行

NEW地方自治

2021.02.22

はじめに

 加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える(「追録」)システムのことで、1904(明治37)年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。

 ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。(編集部)

)ついろく通信 毎月1回発行(企画・制作:株式会社ぎょうせい出版企画部企画課)

令和2年12月に追録を発行した主な加除式図書

★Q&A 実務地方自治法―行政・財務
実務地方自治問題研究会/編著
 (追録第14号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1302

 自治体職員が事務執行において直面する行政一般、財務分野の課題から普遍的事例を厳選し、Q&A形式で解説しています。

 今回の追録では、「債務負担行為の設定による入札公告」「歳入歳出予算に節区分の設定」「資金前渡が可能な範囲」「電子マネーによる手数料の収納」をはじめとする新規問答を追加。本年4月施行の改正民法の影響を踏まえ、消滅時効関連の問答の内容も見直しました。

 

番号法実務質疑応答集
番号法実務研究会/編集 (追録第5号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/8970

 マイナンバー制度に関する業務において、市区町村の窓口事務担当者の日常の事務処理過程で生じる疑問点に答える質疑応答集です。設問は、「番号制度」「住民基本台帳等」「公的個人認証」「地方公共団体情報システム機構」に分類しています。

 今回の追録では、通知カードの廃止に伴う問答の見直しと、「通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」及び「公的個人認証サービス事務処理要領」の改正等を行いました。

 

ルーズリーフ 最新 暮らしの法律情報
生活情報センター/編集 (追録第50号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9584

 市民生活に身近な法律問題を取り上げて一頁一項目でわかりやすく解説した法律百科です。

 今回の追録では、主に税金、環境、家族関係の項目について見直しました。

 

ルーズリーフ Q&A労働基準法
慶谷淑夫/編集 (追録第156号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1479

 一般企業、行政庁等の労働関係の実務担当者が日常当面する労働基準法の具体的な適用の問題について、一問一答形式で実際に即した内容で解説した手引書です。

 今回の追録では、「複数業務要因災害に関する保険給付」「令和2年度地域別最低賃金額改定の目安」「令和2年の労働基準法改正」などについて追加しました。

 

★Q&A地方公務員の個人責任
仲江利政、村田哲夫/編集代表 (追録第26号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1259

 地方公務員が個人で責任を負いかねない事案について、地方自治体の実務に精通した学者・弁護士らが解説する、全自治体職員必携のQ&A集です。

 今回の追録では、「トランスジェンダーの職員とその対応」「施設の一時閉館と職員への休業指示」「感染症検査受診命令の可否」などの新規設問を収録しました。

 

★判例 情報公開法
情報公開判例研究会/編集 (追録第141~144号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1245

 情報公開に関する主要裁判例を漏れなく収録しています。

 今回の追録では、「第三者と区との訴訟事件の判決書正本のうち、事件番号、当該訴訟の原告の住所、氏名、所有不動産、所有普通自動車に係る情報が区情報公開条例の不開示情報(個人識別情報)に該当するとされた事例」(東京高判令元.9.12)「労働局需給調整指導官作成に係る事業所への指導監督記録及び同事業所作成に係る是正報告書等に記載された情報の不開示決定に、理由付記を欠く違法はないとされた事例」(大阪地判平29.9.21)などの新規裁判例を収録しました。

 

Q&A地方公務員のための法的トラブル解決
石津廣司、中村次良/編集 (追録第5・6号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/5543

 自治体と住民の間の法的トラブルにつき、数多くの事例を収録し、交渉・手続の進め方、書面の作り方、部内・課内調整などを網羅し、示談の落としどころを指南します。

 今回の追録では、「児童虐待事案に対する対応」「特定空家等の代執行と費用徴収の問題点」「新型コロナウイルス感染症対応と公務災害」「在宅勤務(テレワーク)従事職員に対する通信費等の実費弁償」などの新規項目を収録しました。

 

Q&A地方公務員のための法律相談
山村恒年、大場民男/代表 (追録第25号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1257

 自治体法務・訟務に精通した弁護士が自治体職員からの執務の悩みに答えるQ&A集です。今回の追録では、「動画配信に際しての著作権法上の権利処理」「市の元職員から申し立てられた労働審判への対応」「市道拡幅のために買収した土地の抵当権消滅請求(代価弁済)」などの新規設問を収録しました。

 

Q&A 戸籍・在留管理制度の窓口事
戸籍・在留管理制度研究会/編集 (追録第72~74号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9250

 戸籍及び在留管理制度に関する制度の仕組みや日常業務の中で生じる様々な疑問点をQ&A形式で具体的にわかりやすく解説しています。

 今回の追録では、「戸籍記載後の届出書類の取扱いについて」「審査請求についての裁決の手続及び当該市町村長の関与」「戸籍や電子情報処理組織に関する秘密保持等」「令和元年法律第17号による戸籍法の一部改正」「戸籍事務に従事する者に対する罰則」などの新規項目を収録しました。

 

Q&A行政のための個人情報保護制度
個人情報保護法制研究会/編集 (追録第41~43号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1242

 個人情報保護法及び番号法と、自治体における個人情報保護施策との関係を徹底解説しています。

 今回の追録では、「個人情報保護法の自治体適用を中心に」「パーソナル・ビッグデータの利活用にかかわる民間個人情報保護制度の改正」などの新規項目を収録しました。

 

★地方税質疑応答集
地方税実務研究会/編集 (追録第463~466号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1350

 各課税・納税両面から参考になるケース別の疑問に答える、自治体税務担当者必備の書。

 今回の追録では、特に「固定資産税等」編の不動産取得税の問答について税制改正等を踏まえたものにブラッシュアップしました。また、固定資産税の概要調書の最新版を掲載しました。

 

★最新 学校運営質疑応答集
学校教務研究会/編集 (追録第85~87号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2689

 学校運営に関する今日のテーマを一問一答形式でわかりやすく解説しています。設問には根拠となる関係法令、通知、判例なども示しています。

 今回の追録では「事務職員の標準的職務」「保護者押印の見直し」「1年単位の変形労働時間制」「キャリア・パスポート」「オンライン授業」「新型コロナウイルス感染防止」などの新規問答を収録しました。

まずはお試し購読を

 自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
 なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。

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詳しい資料はコチラをご覧ください。(PDFファイル資料〔1.75MB〕を開く)
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