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Q&A 行政のための個人情報保護制度

クレジットカード払い・コンビニ支払い・請求書払い 対応

編著者名
個人情報保護法制研究会/編集
判型
A5
商品形態
加除式
雑誌コード
図書コード
1111723-00-000
ISBNコード
発行年月
販売価格
9,900 円(税込み)

内容

電子目次検索サービス(加除式図書目次検索)付き

『Q&A 行政機関のための個人情報保護法』を改版し、書名を変更して発刊。


・パーソナル・ビッグデータの利活用等について定めた改正個人情報保護法及び番号法(マイナンバー法)と、自治体における個人情報保護施策との関係を徹底解説。

・全編にわたりQ→Point(回答の要旨)→Aによる形式を踏襲し、問題の所在とその考え方や勘所がよくわかる




目次


第1編 行政個人情報保護法制の内訳――地方公共団体(自治体)を中心に
   第1章 個人情報保護法の意義及び行政適用
   第2章 番号法の意義及び特色
   第3章 個人情報保護条例をめぐる現況

第2編 番号法の自治体に対する適用
   第1章 「個人番号利用事務実施者」等としての自治体
   第2章 個人番号を取り扱う民間事業者への指導監督
   第3章 番号法に伴う個人情報保護条例の改正

第3編 個人情報保護法の自治体への適用
   第1章 個人情報保護法における基本原則の適用
   第2章 個人情報保護法下の民間事業者に対する自治体指導
   第3章 パーソナル・ビッグデータの自治体活用にかかる個人情報保護法の改正
第4編 地方独立行政法人等の個人情報保護法制

資料編

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