行政・自治
Ｑ＆Ａ 行政のための個人情報保護制度
9,900円（税込み）
『Ｑ＆Ａ 行政機関のための個人情報保護法』を改版し、書名を変更して発刊。
・パーソナル・ビッグデータの利活用等について定めた改正個人情報保護法及び番号法（マイナンバー法）と、自治体における個人情報保護施策との関係を徹底解説。
・全編にわたりＱ→Ｐoint（回答の要旨）→Ａによる形式を踏襲し、問題の所在とその考え方や勘所がよくわかる
目次
第１編 行政個人情報保護法制の内訳――地方公共団体（自治体）を中心に
第１章 個人情報保護法の意義及び行政適用
第２章 番号法の意義及び特色
第３章 個人情報保護条例をめぐる現況
第２編 番号法の自治体に対する適用
第１章 「個人番号利用事務実施者」等としての自治体
第２章 個人番号を取り扱う民間事業者への指導監督
第３章 番号法に伴う個人情報保護条例の改正
第３編 個人情報保護法の自治体への適用
第１章 個人情報保護法における基本原則の適用
第２章 個人情報保護法下の民間事業者に対する自治体指導
第３章 パーソナル・ビッグデータの自治体活用にかかる個人情報保護法の改正
第４編 地方独立行政法人等の個人情報保護法制
資料編
