Ｑ＆Ａ　個人情報保護制度

制度の確かな理解と運用する上での判断を助ける必携書！
改正個人情報保護法に伴い制定された条例をブラッシュアップするポイントが具体的事例で明らかに！
今後、さらに個人情報保護法等の実例を基にした設問とGDPR（一般データ保護規則）などの国際動向も積極的に登載予定！！

目次

第１章　個人情報保護法の全面改正をめぐる新法制
Ⅰ　個人情報保護法の全面改正と関連法
１　個人情報保護法（個情法）の全面改正
◆個人情報保護法（個情法）の２０２１年全面改正の経過
◆個情法改正に基づく国公民「一元化」
◆「個人情報の定義」の統一問題
◆本人の自己情報コントロール権とは
◆「個人情報取扱事業者」による個人情報「利用目的の特定」義務
◆民間「個人情報取扱事業者」による「個人データ」の「第三者提供」制限
◆個人情報取扱事業者による「個人データ」の「正確・安全管理」義務
◆住民が自治体に対して個人情報の適正な取扱いを要求する手段について
◆民間事業者個人データの「開示・訂正・利用停止」の本人請求権
◆認定団体による民間事業者個人情報取扱いの規律
◆個人情報を取り扱う指定管理者等に対する自治体の指導
◆地方独立行政法人と自治体の個人情報保護法制のかかわり
◆「行政機関等」による保有「個人情報」の「正確性」確保その他「安全管理」の義務
◆「行政機関の長等」に対する自己情報「開示等」請求と不服「審査請求」
◆個人情報保護委員会（個情委）の「監督・監視」権限
◆新型コロナウイルス感染症自治対策と個人情報保護
２　デジタル改革関連法とは
◆デジタル改革関連法の意義
◆デジタル社会形成基本法とは
◆デジタル庁設置法
◆デジタル社会形成整備法（整備法）
Ⅱ　ＥＵ個人情報保護法制をめぐる動向
◆ＥＵ個人情報保護法制を主にした大事な国際環境
◆欧州委員会十分性認定と個人情報保護条例への対応
Ⅲ　デジタルデータ利活用と個人情報保護
１　パーソナル・ビッグデータの利活用と関係法
◆ビッグデータ利活用を裏づける立法・改正
２　個人情報と非個人情報との間
◆「匿名加工情報」の利用と保護

第２章　個人情報保護法改正と個人情報保護条例改正
◆個人情報保護条例（個情条例）に対する「標準化」法の意義
◆個人情報保護法改正を踏まえた条例の制定範囲
◆個人情報保護条例における「特例」規定と自治運用
◆自治体の実体法部分の改正動向・実例等
◆自治体の組織法・手続法部分の改正動向・実例等
◆個人情報保護委員会の解釈権限、雛形の法的性質等
◆個人情報取扱事務登録簿の活用方法（個人情報ファイル簿との関係）
◆個人情報保護審議会の取扱い
◆個人情報保護法改正に伴う地方議会への個人情報保護の取扱い
◆個人情報保護法改正に伴う情報公開条例への影響
◆個人情報保護条例以外で個人情報の保護の取扱いを定める場合の留意点
◆条例とは別に定める自治体独自の安全管理措置について

第３章　番号法・マイナンバー法の自治体等に対する適用
Ⅰ　番号法・マイナンバー法とその改正
◆番号法の２０１３年制定いらいの立法・改正動向
◆番号法・マイナンバー法の２０２１年改正
◆番号法に基づく「個人番号」の指定とカード発行
◆番号法に依拠したマイナンバーカードの利用
Ⅱ　番号法を取り扱う自治体および民間事業者
１　「個人番号利用事務実施者」としての自治体
◆番号法が用いた新たなキーワード
◆「特定個人情報」の意義および取扱いの要点
◆番号法によって個人情報保護法が適用除外される趣旨
◆番号法に基づく自治体の独自利用について
◆番号法が義務づける「特定個人情報保護評価」
◆番号法の罰則で自治体職員に適用されるもの
２　個人番号を取り扱う民間事業者への指導監督
◆民間事業者が個人番号を取り扱う場面
◆番号法における「委託・再委託」の定め
◆番号法に基づく自治体の民間事業者に対する指導監督
３　番号法に伴う個人情報保護条例の改正
◆番号法に伴う個人情報保護条例（個情条例）の改正テーマ
◆個人情報取扱いの業務「委託」と番号法
◆個人情報取扱いのオンライン・システム結合をめぐって
◆個人情報の本人開示請求等の任意代理および手数料減免

第４章　公文書の管理と個人情報保護
Ⅰ　個人情報保護法制における「公文書」管理の位置づけ
◆個人情報保護法制において「公文書」とは
◆個人情報保護法制において「公文書の管理」とは
◆地方独立行政法人等における公文書管理
◆個人情報保護法改正に伴う公文書管理条例への影響
◆公文書管理条例と個人情報保護条例のあいだ
Ⅱ　「公文書管理」と個人情報保護
◆「公文書管理法」とは何か
◆公文書の「作成」義務と個人情報保護とのかかわり
◆公文書の「整理・保存」義務と個人情報保護とのかかわり
◆公文書の「移管・廃棄」義務と個人情報保護とのふれあい
◆個人情報保護としての「自己情報不開示」の第三者的不服審査
◆自己情報「不開示」が公文書の存否にかかわる場合
◆自己情報「不開示」を理由付ける公文書の内容とは
Ⅲ　歴史公文書等をめぐる個人情報保護原則
◆歴史公文書の移管・保存と個人情報保護とのかかわり
◆公立公文書館での個人情報保護
◆自治体の公立公文書館の新設