行政・自治
自治体法律顧問シリーズ Q&A 地方公務
13,200円（税込み）
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好評の「自治体法律顧問シリーズ」第7弾。
自治体と住民との間の法的トラブルが増加していますが、住民から訴訟を提起される前にトラブルを解決する（示談）は自治体職員の腕の見せどころです。
本書は、さまざまなトラブルに対応できるよう、数多くの事例を収録し、交渉、手続の進め方、書面の作り方、部内、課内調整などを網羅し、示談の落としどころを指南します。
目次
1 基本編
示談／調停／仲裁／ADR（裁判外紛争解決）／共有物の分割（遺産の分割）／行政処分に関する訴訟上の和解／指定管理者による違法な不許可処分／小額訴訟
2 議会対応編
議決／土地収用法の和解／議会への報告／議決の対象となる和解／専決処分
3 実践編
職員の労働／雇用問題／セクハラ・パワハラ／公の施設／指定管理者／公営住宅／道路管理／公立病院／職員の不祥事／交通事故／情報漏洩／触法行為／マスコミ対応
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編者紹介（肩書は2009年6月現在、敬称略）
石津廣司氏…いしづ・ひろし／弁護士
中村次良氏…なかむら・つぐよし／元東京都法務部長
