【法令情報】新型肺炎・新型コロナウイルス関連情報まとめ
地方自治
2020.05.14
目次
- 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（官報 号外特第67号）
- 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示 令和２年５月21日 官報 号外特第66号
- 地方税法等の一部を改正する法律（令和2年4月30日 法律第26号）
- 著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年4月15日 政令第146号）
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和2年3月26日 政令第60号）
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 令和２年３月13日法律第４号
- 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（官報 号外特第24号）
- 【Q&A】新型コロナウイルス―学校の臨時休業・学級閉鎖等の根拠法令には、どんなものがあるの？
- 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令
新型コロナウイルスの感染拡大は、行政や教育、税務をはじめ、さまざまな分野に深刻な影響をもたらしています。ご自身や大切な方の安全を確保し、感染拡大のリスクと向き合うには正しい情報を知り、冷静な判断をすることが大切です。ここでは、小社発信の新型肺炎・新型コロナウイルス関連の法令、政令、通知などを紹介したものをまとめてご紹介します。
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（官報 号外特第67号）
国民生活緊急措置法 第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。令和2年5月26日から「生活関連物資等」に消毒等用アルコールを定めることになりました。
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新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示 令和２年５月21日 官報 号外特第66号
令和２年５月21日、新型コロナウイルス感染症対策本部から、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示が官報に公示され、緊急事態措置の対象区域を一部解除し、北海道、埼玉県、千葉県、東京都、及び神奈川県の１都１道３県を５月31日まで対象とすることとされました。以下に原文を掲示します。
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地方税法等の一部を改正する法律（令和2年4月30日 法律第26号）
令和2年4月30日の官報で、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、令和2年4月30日から施行（一部未施行）されました。
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著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年4月15日 政令第146号）
令和2年4月15日の官報で、政令第146号が公布され、著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）の一部の施行期日が、令和2年4月28日とされました。
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新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令（令和2年3月26日 政令第60号）
令和2年3月26日の官報で、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令が公布され、令和2年3月27日から施行されました。
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新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律 令和２年３月13日法律第４号
新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症を、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施する必要があることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の一部を改正する法律が国会で成立し、公布されました。
国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令（官報 号外特第24号）
国民生活緊急措置法 第26条第1項では、生活関連物資等の供給が著しく不足するなど国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じるおそれがあると認められるときは、当該生活関連物資等を政令で指定し、譲渡の禁止などに関し必要な事項を定めることができる旨が規定されています。令和2年3月15日から「生活関連物資等」を衛生マスクと定めることになりました。
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新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案 令和２年３月10日閣議決定
新型コロナウイルス感染症の発生及びそのまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型コロナウイルス感染症を、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施する必要があることから、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の一部を改正することが閣議決定されました。（編集部）
【Q&A】新型コロナウイルス―学校の臨時休業・学級閉鎖等の根拠法令には、どんなものがあるの？
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は令和２年２月28日、全国すべての小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等について来月２日から春休みまでの休校を要請しました。要請は法的拘束力を持つものではなく、各学校や地域で柔軟に判断することとなっています。この法的根拠となるのが、学校保健安全法及び学校保健安全法施行規則です。ここでは、根拠法令を詳しく紹介しています。
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令は、法律の専門家からみた場合、とても珍しい事案でした。「官報 号外特第５号 令和２年１月31日」の持つ意味について、原文とともに詳しく解説します。
（官報 号外特第５号 令和２年１月31日）
以上、新型コロナウイルスの感染拡大と正しく向き合うために、ぜひお役立てください。
