新型コロナウイルスの感染拡大は、行政や教育、税務をはじめ、さまざまな分野に深刻な影響をもたらしています。ご自身や大切な方の安全を確保し、感染拡大のリスクと向き合うには正しい情報を知り、冷静な判断をすることが大切です。ここでは、小社発信の新型肺炎・新型コロナウイルス関連の記事などをまとめてご紹介します。

【連載】感染症リスクと労務対応

　新型コロナウイルスに関連して、給料、休業補償、在宅勤務、自宅待機など、これまであまり例のなかった労務課題に戸惑う声が多く聞かれます。これら官民問わず起こりうる疑問に対して、労務問題に精通する弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同所属）が根拠となる法令や公的な指針を示しながら、判断の基準にできる基本的な考え方をわかりやすく解説します。

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【労務】感染症リスクと労務対応　第10回　緊急事態宣言が出された場合、企業がとるべき対応とは？

　「①会社休業の必要性　賃金補償、②通勤を拒む従業員への対応、③会社負担による近隣ホテルを利用する出勤、④交通手段の遮断・制限により出社できない従業員への休業補償」のそれぞれのケースについて説明します。

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新型コロナウイルス感染リスク下の自治体の情報発信

　現在、新型コロナウイルス感染の対策についての自治体の情報発信が問われています。どうすれば、住民が納得する情報発信になるのか、どのような情報収集が求められるのか、同志社大学政策学部教授の野田遊氏が解説します。

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（株）アスコエパートナーズ「新型コロナ対策⽀援ナビ」に新機能をリリース！オープンデータとしての利用価値高まる

　行政サービス情報を提供する株式会社アスコエパートナーズは2020年3月31日にWeb サイト『新型コロナ対策支援ナビ（暫定公開版）』を公開した。同サイトは、企業や住民が、現在の厳しい状況を乗り越えるために必要な、国や自治体の補助金等の各種支援策に関する情報を、探しやすく、わかりやすい形で提供し、一刻も早く活用につなげられることを目的としたもの。さらに4月14日、「掲載情報データのダウンロード」と「自治体別検索、フリーワード検索」が可能になった。

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【リスク管理】 大規模地震における災害弱者対策と、求められる「公助の限界」克服

　新型コロナウイルスに関連する経済への影響、イベント中止など、連日さまざまな報道が飛び交っています。もしこの局面で大地震が起きたら、特にどのような注意が必要なのでしょうか。『災害に強いまちづくりは互近助(ごきんじょ)の力～隣人と仲良くする勇気～』（ぎょうせい、2019年）の著者で、防災システム研究所 所長の山村 武彦氏は、災害弱者の側に立った生活環境の整備などの震災関連死を食い止める取り組みが重要だと説きます。

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【リスク管理】「感染拡大への備え」と「新 咳エチケット」 山村 武彦〔防災システム研究所 所長〕

　新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことが急務とされています。防災システム研究所 所長の山村 武彦氏は、感染弱者を考慮した感染拡大への備えと、咳・くしゃみの飛沫が床へ落ちるリスクを防ぐ「新 咳エチケット」が大切だと説きます。ここでは、第一人者からみた感染症リスクを下げる対策や、官民挙げて取り組むべき課題について紹介いただきます。

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【リスク管理】新型コロナウイルスと避難所運営マニュアル

　もしも感染症と甚大な自然災害が重なったらどうなるのでしょうか？防災システム研究所 所長の山村 武彦氏は、今こそ感染症流行時の災害をも想定した「避難所運営マニュアル」の策定が求められていると説きます。ここでは、第一人者からみた感染症のリスク評価の仕方、自治体に求められる課題についてご紹介しています。

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【PR】新採用公務員対象「eラーニング」教材（ぎょうせい）を期間限定・特別価格で

　（株）ぎょうせいはこれまで集合研修に代わるeラーニング教材（公務員対象）として「ぎょうせいeアカデミー」を提供してまいりました。新型コロナウイルス対策の一環として、個人学習、在宅学習も可能なeラーニングが注目を集めている中、このたび「ぎょうせいeアカデミー」を期間限定（＊）・特別価格でご案内させていただくことにしました。

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以上、新型コロナウイルスの感染拡大と正しく向き合うために、ぜひお役立てください。