3.人的体制の確保に関すること

　土曜日に授業を行う場合や学級を複数グループに分けて指導を行う場合には，学校における対面指導の時間に加え，家庭学習の支援への対応や給食時の対応，登下校の安全管理など，通常時とは異なる業務の発生も考慮した人的体制を確保する必要がある。これらを踏まえ，教職員の役割等の校務分掌の見直し，勤務日や勤務時間の適切な割振り，外部人材の活用等を行うことにより，教職員の勤務負担が過重とならないよう十分に留意しつつ，指導体制の確保を図ること。

　その際，公立学校においては，学校全体の指導体制も踏まえつつ，加配教員の活用や学習指導員の追加配置，「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による事業の実施等を検討されたい。特に，学習指導員等の確保に当たっては，想定されている事業内容や今回の非常時・緊急時という特質も踏まえ，必要に応じて資格要件を緩和し，退職教員や学生等の外部人材を積極的に活用すること。教育職員免許状を保有する人材が必要な場合は，臨時免許状の活用等も検討すること。

　なお，人材確保に当たっては，文部科学省の「学校・子供応援サポーター人材バンク」※も積極的に活用されたい。

※文部科学省ホームページ上で学校に御協力いただける方の登録を全国から募集し，登録者が希望する勤務地(市町村)がある都道府県教育委員会等に文部科学省から名簿を提供する仕組み。(令和2年4月24日開設)
https://www.mext.go.jp/content/20200424-mxt_kouhou01-000006800_1.pdf

　また，私立学校においては，指導体制の確保のための外部人材の活用といった取組等について，私立高等学校等経常費助成費補助金(教育改革推進特別経費)「教育の質の向上を図る学校支援経費」による補助を文部科学省から都道府県に対し行っていることから，本補助金の活用も検討されたい。

以下、省略。