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新通達“最速”対応

具体例で理解する 収益認識基準の法人税実務

編著者名
林 仲宣/編著
判型
A5
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108444-00-000
8171964-00-000
ISBNコード
978-4-324-10523-8
発行年月
2018/08
販売価格
2,160 円(税込み)

内容

あらゆる企業の営業活動による収益の新ルールを導入!
第一線で活躍する公認会計士と税理士・学者の実務家(研究者)グループ10名による実践書!!



企業の営業活動における収益の認識時点(事業年度)や収益額の算定は、
当該年度の収支や税務上の課税所得を把握するのに不可欠です。
営業活動の収益を包括的に認識する国際会計基準を踏まえ、
平成30年3月30日、我が国でも収益認識に関する会計基準が制定されました。

本書は、新たな会計基準に沿って改正された法人税法、全面的に改正された平成30年5月30日発出の新通達にいち早く対応し、収益認識に関する法人税の実務を解説します。

◆平成30年5月30日付の新通達にいち早く対応!!
 ⇒企業の営業活動における収益(売上-費用)の
  ①計上単位、②計上する額、③計上する時期 の新ルール!!

◆会計基準→法人税法・政令→基本通達の流れが分かる!!
 ⇒新たな法人税の実務処理の理解を深める3段構成
   第1章の会計基準で典型的な15設例を解説。
   法人税法・政令の構成を第2章で図解!
   新通達による実務処理は第3章の新旧比較で容易に分かる!


目次

第1章 収益認識に関する会計基準
 □収益認識に関する会計基準の制定と適用例

第2章 収益認識基準の制定に伴う法人税法の対応
 □「新会計基準」の概要と法人税法の対応
 □新法人税法・施行令における収益認識基準の原則
 □「取引価格の算定」と貸倒引当金・返品調整引当金
 □「履行義務の充足」と延払基準

第3章 収益認識基準の制定に伴う法人税基本通達の対応
 □新通達1 収益の計上の単位(原則)
 □新通達2 ポイント等を付与した場合
 □新通達3 利息相当部分
 □新通達4 資産の引渡時の価額
 □新通達5 収益の帰属時期

第4章 資料~法人税基本通達(抄)

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