税務・経営
一問一答 新しい都市農地制度と税務
3,520円（税込み）
いま、「生産緑地の2022年問題」で求められる対応策と税務知識の解説書
生産緑地の2022年問題とは、三大都市圏（首都圏・中部圏・近畿圏）の生産緑地指定の期限が切れる2022年に
指定解除された農地が一気に宅地化され、住宅供給の過剰、不動産相場の暴落などが危惧される問題のことです。
自治体は生産緑地の指定延長、今後の計画策定などの案件が急増。
後継者難の農家は固定資産税・相続税対策を講じることになりますし、
新たな貸付制度を利用する際は不動産収入の申告を行うなどの税務が発生します。
また、民間企業によるアグリビジネスにも新しい動きが出てくることでしょう。
本書は、税理士・税理士法人、地方自治体（都市計画、農業に関する部門、税務担当課）、農協、農協関連団体、
民間企業などの読者を対象に、都市農地の制度変遷、新しい法制度とその対応策、
都市農地に関わる税務を基本的な事項から解説しています。
目次
序章 新たな局面を迎えた都市農地活用
第１部 都市農地の入門編
Ⅰ 農地とは
Ⅱ 農業の中の都市農地
Ⅲ 農地制度と都市農地
Ⅳ 平成３年の制度改正
Ⅴ 市民農園について
Ⅵ 基本法と新制度
第２部 都市農地の法制度
Ⅰ 生産緑地制度
Ⅱ 農地法
Ⅲ 農地の貸付に関する法制度
Ⅳ 生産緑地2022 年問題とその対応策
第３部 都市農地の税務編
Ⅰ 農地に係る固定資産税
Ⅱ 農地等の譲渡に関する税金
Ⅲ 農地の相続税評価
Ⅳ 農地等に係る納税猶予制度
Ⅴ 特定貸付農地等、営農困難時貸付け、市民農園などの取扱い
Ⅵ 農地の買換え・交換・換地による相続税の納税猶予継続
