税務・経営
元審判官が教える!!国税・地方税の審査請
2,530円（税込み）
平成28年４月施行の通則法改正で、税務署の再調査を経由せずに第三者機関の裁判所に不服申立てが
行われるようになり、平成28年度の国税の不服申立ては18.6％増となりました。
本書は国税不服審判所に民間から採用された税理士と、元審判官の弁護士の２氏がその経験に基づいて
国税と地方税の不服申立ての実務を解説するものです。
地方税は不服申立ての大半を占めています。現役の行政不服審査会税務部会長でもある税理士が
審査請求の流れから審理プロセスまで踏み込んで解説します。
類書がなく、税理士、弁護士のみならず、自治体担当者も必見の内容となっています。
税理士・税理士法人、弁護士・弁護士法人、国税局・税務署・国民税不服審判所、
大学・大学院、地方自治体、地方自治体の審査請求に関する第三者機関など
国税・地方税の審査請求の実務に関わる方に広くお読みいただきたい内容です。
目次
第１部 基本知識編?????????????
１ 「不服申立て」って何？ ２ 行政法について ３ 「違法」とは ４ 「不服」とは ５ 審査請求の特徴 ６ 地方公共団体に対する不服申立て ７ 不服申立て準備における留意点 ８ 送達
第２部 国税・地方税の審査請求編
１ 国税に関する不服申立ての流れ ２ 国税不服審判所における事件審理 ３ 地方公共団体における事件審理 ４ 固定資産税に関する処分についての審査請求事例 ５ 不動産登記に関する処分についての審査請求事例 ６ 滞納処分等に対する不服申立て
第３部 審理プロセス編
１ 主張の組み立て方・検討の仕方（理由附記不備の主張を例に）２ 質問応答記録書などの内容確認 ３ 事実認定と立証責任 ４ 口頭意見陳述
第４部 実務応用編
１ 争点整理表と法的三段論法 ２ 調査担当者の主張する事実に事実誤認がないか ３ 税務調査対応〜不服申立て対応を踏まえて〜 ４ 審理のための調査 ５ 税務訴訟
第５部 様式編−国税不服審判所における各種様式
