法曹・法務
先端事例 労働事件の実務――リモートワー
3,080円（税込み）
判断に迷う新しい労働事件に、根拠をもって答える。
──元厚生労働省 労働関係法専門官の弁護士が読み解く、労働法の最前線
◇新しい労務問題に、判断軸を
働き方の変化が生む新しい労務問題を、事例をもとにわかりやすく解説しました。「プラットフォームワーク」「退職代行」「ジョブ型雇用」等の新しい働き方から、従来の労働慣行では問題にならなかった「懇親会の労働時間該当性」「勤務時間外の業務連絡への対応」等、Z世代といわれる層特有の労務問題を把握しておくことで、世代間ギャップを鑑みた相談への対応が可能になります。
◇86の事例で、対応の「引き出し」が増える
多様な労働事件を取り上げた本書では、過去の裁判例や条文の考え方から、近時の問題への対応方法を解説しています。確立した判例のないテーマでも、86の類似Caseから争点と解決の見通しを立てられます。
◇施行直後の「企業価値担保権」を、立法に携わった著者が解説
令和８年５月施行の事業性融資推進法が労働法に与える影響を、付章で整理しました。担保権実行時の労働者保護や整理解雇の可否など、これから実務で直面する論点をいち早く押さえられます。
目次
第１章 「労働者」性の先端事例
第１節 はじめに
第２節 「労働者」性の意義と判断方法
第３節 新たな働き方にみる「労働者」性――プラットフォームワーカー
第２章 多様な働き方への実務対応
第１節 リモートワーク
第２節 副業・兼業という働き方への実務対応
第３節 いわゆるZ世代の働き方への実務対応
第３章 労働者の私的領域と使用者の対応
第１節 社内恋愛・社内不倫
第２節 LGBTQ・SOGI
第３節 飲酒
第４節 喫煙
第４章 技術革新と労働法
第１節 インターネット・メールの利用
第２節 AIと労働法
第５章 日本版「ジョブ型雇用」（職務・就業場所限定雇用）
第１節 職務・就業場所の限定合意
第２節 職務・就業場所限定雇用と配置転換命令
第３節 職務・就業場所限定雇用と普通解雇
第６章 労働者の退職に関する問題
第１節 退職勧奨
第２節 合意退職
第３節 リベンジ退職
第４節 退職代行
第５節 中途採用
第７章 自然災害・感染症と労働法
第８章 企業の国際展開と労働法
第１節 外資系企業特有の労働法上の論点
第２節 労働法と言語の問題
第３節 日本企業の海外事業展開
第９章 弁護士特有の労働法上の問題
付章 企業価値担保権と労働法
第１節 はじめに
第２節 企業価値担保権制度の概要
第３節 企業価値担保権と労働法上の論点
著者紹介
多根井 健人（ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））
2012年早稲田大学法学部卒業。2014年慶應義塾大学院法務研究科修了。2015年弁護士登録。日系企業および外資系企業の労働法案件全般（解雇・退職勧奨、労働紛争対応、ハラスメント対応、労働条件整備等）に従事。
2021年４月から2023年３月まで厚生労働省に出向し、労働基準法・労働契約法等の法改正を担当。出向中は、2024年４月１日付改正の労働条件明示ルールの変更、ジョブ型雇用の促進、解雇の金銭救済制度、企業価値担保権の労働法の観点からの検討等を担当。
著書として「M&Aにおける労働法務DDのポイント〔第３版〕」（共著、商事法務、2025年）や「サプライチェーンと法律実務」（共著、勁草書房、2026年）があるほか、「ビジネス法務」、「季刊労働法」、「労務事情」などの専門誌において、労働法に関する記事を多数寄稿している。
