行政・自治
地方公務員の不祥事対応・懲戒処分のキホン
2,970円（税込み）
令和８年５月中旬発売予定。現在予約受付中です。
不祥事が発覚したら、どう動き、何を検討すべきか？！
地方自治体の人事担当者が不祥事対応や懲戒処分に関わる際に役立つ入門書。
横領・パワハラ・酒気帯び運転など、16の不祥事発覚から懲戒処分の実施までの流れを追いながら、法令、手続、裁判例をわかりやすく解説します！
本書のポイント
■懲戒処分に関する法令や手続のポイントがサクッとわかる！
難解な文献、膨大な裁判例や処分例から、“肝”となる情報をコンパクトに整理！
■16の不祥事事例をもとに発生・発覚から処分の検討・実施までの流れがわかる！
初動対応から処分決定までの段取りがイメージでき、実務ノウハウが身につく！
■取消訴訟で敗訴にならないための勘所がわかる！
各不祥事にまつわる周辺知識や留意点をピンポイントで解説！リスク回避のヒントが得られる！
目次
●Part１ 懲戒処分のキホンを押さえる
Chapter１ 懲戒処分とは？
Chapter２ 懲戒処分のプロセスを理解する
Chapter３ 事情聴取のポイント
Chapter４ 懲戒処分の関係法令を押さえる
Chapter５ 法令の読み方と調べ方のポイント
Chapter６ 職種の違いを押さえる
Chapter７ 懲戒処分の公表のポイント
●Part２ 職務上の不祥事と懲戒処分
Case１ 横領
Case２ 休暇の不正取得
Case３ パワハラへの対応
Case４ 申請書の放置
Case５ 特定業者との癒着と不祥事の否認
●Part３ 職務外の不祥事と懲戒処分
Case６ 飲酒運転
Case７ 万引き
Case８ フリマサイトでの販売
Case９ 交通死亡事故
Case10 SNSでの不適切な投稿
●Part４ 不祥事と懲戒処分～応用編～
Case11 20年以上前の不祥事～生徒へのわいせつ行為～
Case12 異動内示の拒否と審査請求
Case13 採用した職員に逮捕歴があったら
Case14 再任用の拒否
Case15 問題職員への対応
Case16 税金の滞納
著者紹介
菊永 将浩（きくなが・まさひろ）／弁護士
2003年法務省採用。広島法務局、広島県庁での勤務を経て、弁護士資格を取得後、金融機関や自治体（鳥取県庁、福山市役所、東広島市役所）に勤務。2021年４月、弁護士法人菊永総合法律事務所。主な著書に『自治体職員のための すぐに使える 契約書式解説集〔改訂版〕』（共著、第一法規）、『投票事務から労務・施設管理まで 公選法だけじゃない！選挙管理委員会の業務にまつわる法律問題Ｑ＆Ａ』（共著、第一法規）ほか。ひろしまね自治体法務研究会会員。
大和 千秋（おおわ・ちあき）／広島市財政局管財課課長補佐
2008年広島市役所入庁。区役所生活課、人事委員会調査課、企画総務局法務課、教育委員会教職員課などを経て2024年より現職。主な著作に『上司に一発で通る！ 公務員の報連相ルール』（学陽書房）、「公立学校における有償ボランティア活用の留意点について」(自治実務セミナー2021年８月号)、「地方公務員の時間外勤務命令の上限時間等について～教育委員会職員を例として～」(政策法務Facilitator Vol.67)ほか。ひろしまね自治体法務研究会会員。地方行政実務学会会員。
