民事尋問技術　第５版（予約）

令和８年４月下旬発売予定。現在予約受付中です。

令和８年５月21日全面施行！民事訴訟手続のデジタル化に係る改正民事訴訟法・民事訴訟規則に対応！

◇IT化に対応した尋問設計がわかる
画面越しの証人との距離感、視線の制約、間合いの取り方──IT環境は尋問技術に何をもたらすのか。第５版では、ウェブ尋問特有の留意点を新たに加筆し、変化する法廷で求められる実践的な尋問技術を示します。
◇訴訟での主導権を握れる
証人尋問、当事者尋問では何をどのように聞くか、立証計画の立て方、尋問メモのとり方、主尋問・反対尋問でのテクニックとそのための準備について、基本的な考え方から実践的手法を具体的に解説。これまで培った尋問スキルを向上させる手引書！
◇執筆者は全員司法研修所教官経験者
司法研修所の教官経験を有する実務に精通した執筆陣が、自身の体験を踏まえ、具体的なエピソードを用いて、わかりやすく解説！
◇実際に尋問を行う弁護士、簡裁代理認定考査にあたって特別研修を受講する司法書士はもちろん、立証がなされたかを判断する裁判官にも必読の１冊！

目次

　序　章　民事訴訟手続のIT化と尋問への影響
第１　令和４年の民事訴訟法改正の経緯等
第２　IT化された民事訴訟手続の主要な内容年の民事訴訟法改正の経緯等
第３　令和４年改正法により尋問に生じる影響
　第１章　証拠調べとしての証人尋問、当事者尋問
第１　証拠調べとしての特色
第２　交互尋問制度
第３　争点中心審理の下における証人尋問・当事者尋問
第４　集中証拠調べと証人尋問・当事者尋問
第５　人証と事実認定
第６　ウェブ尋問における問題
　第２章　立証計画
第１　立証するということ
第２　物証と人証
第３　立証計画の策定
第４　主尋問の立証計画
第５　反対尋問の立証計画
第６　立証計画と争点整理
　第３章　尋問技術
第１　尋問技術とは
第２　交互尋問制度と弁護士・証人
第３　交互尋問の前提問題
第４　証人尋問をするに当たっての留意点
第５　民事尋問における手続的規律
第６　特殊な尋問方法
第７　尋問メモのとり方１
第８　集中証拠調べにおける尋問技術
　第４章　主尋問
第１　主尋問とは
第２　主尋問の心構え
第３　証人予定者との面接
第４　証拠申出、尋問事項書の提出
第５　証人の採否及び証拠調べの順序の決定
第６　尋問の予行演習
第７　主尋問の進め方
第８　発問の方法について
第９　集中証拠調べに関する留意点
　第５章　反対尋問
第１　反対尋問とは
第２　我が国の反対尋問制度の特色
第３　反対尋問の目的
第４　いかにすれば反対尋問の目的を達成できるか
第５　反対尋問の準備
第６　反対尋問を行うかどうかの判断基準
第７　反対尋問の技術
第８　よくない反対尋問
第９　反対尋問の成功のために
第10 　実例にみる反対尋問
　第６章　発展問題
第１　専門家に対する尋問
第２　異　議
第３　介入尋問・補充尋問
　第７章　裁判所からみた尋問技術
第１　尋問技術の意味
第２　尋問成功の要素
第３　訴訟運営の技術―効果的な尋問を実現するために
第４　補充尋問
第５　対質尋問
第６　本人訴訟における裁判官による尋問
第７　書記官・速記官サイドからみた尋問
第８　尋問技術に関する10の原則
第９　尋問の質の向上のために
第10　尋問技術の真価が発揮される時代

民事尋問技術参考文献一覧
事項別索引

編著者紹介

◆加藤新太郎　　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
昭和48年名古屋大学卒。昭和50年裁判官任官。東京地裁、最高裁総務局付、司法研修所教官・事務局長・第１部上席教官、新潟地裁所長、水戸地裁所長を経て東京高裁部総括判事、同民事長官代行。平成27年退官後、中央大学大学院法務研究科教授。〔主な著書〕『論点体系 判例民法11 相続（第４版）』（編集、令和６年、第一法規）、『民事事実認定の技法』（著、令和４年、弘文堂）、『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点［債権総論編］』（編著、令和４年、第一法規）ほか著作多数

著者紹介

◆永石一郎　　弁護士（永石一郎法律事務所）
昭和43年中央大学卒。昭和47年弁護士登録。司法研修所民事弁護教官（平成５～８年）、一橋大学法科大学特任教授（平成16～18年）、日弁連民事司法改革推進本部委員（平成27年～）。

◆日下部真治　　弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
平成５年東京大学卒。平成７年弁護士登録。司法研修所民事弁護教官（平成22～25年）、司法試験及び司法試験予備考査委員（民事訴訟法担当）（平成30～令和３年）、日弁連「民事裁判手続に関する委員会」委員長（令和元～３年）、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（令和２～４年）、第二東京弁護士会会長（令和６年度）。

◆中村知己　　弁護士（永石一郎法律事務所）
平成９年一橋大学卒。平成11年弁護士登録。司法研修所民事弁護教官（平成29～令和２年）、東京都行政不服審査会委員（令和６年～）、東京弁護士会司法修習委員会。