月刊 地方財務 2025年6月号|地方自治、法令・判例のぎょうせいオンライン
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月刊 地方財務 2025年6月号   特集:令和7年度地域力創造施策と地方財政措置

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編著者名
ぎょうせい/編
判型
A5
商品形態
雑誌・電子書籍
雑誌コード
06115-06
図書コード
7112001-25-060
8179010-25-060
ISBNコード
発行年月
2025/06
販売価格
2,750 円(税込み)

内容

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別冊付録:Q&A地方自治法 令和5年・6年改正のポイント


いまさら聞けない新制度への疑問・不安を解消する精選110問!

~主な掲載Qの例(一部抜粋・要約)~

●地方議会のオンライン手続
・議会側で必ずオンラインの手段を用意しなければいけないの?
・「議員の紹介」もオンライン化可能?
・請願の乱発が懸念されるのですが…。
・引き続き書面等でも申請できる?

●会計年度任用職員に対する勤勉手当
・フルタイム職員とパートタイム職員で運用が異なる?
・勤勉手当を支給しないことは認められる?
・最低何時間勤務した職員から支給対象になる?

●指定公金事務取扱者制度
・委託できる公金の範囲は?
・どんな決済手段が使える?
・公営企業での取扱いは?
・指定納付受託者制度とは何が違う?
・これまでの運用を変えなければいけないの?

●情報システム・サイバーセキュリティ
・既存のサイバーセキュリティ基本法・個人情報保護法との関係は?
・地方公共団体が講ずるべき「必要な措置」とは?
・となりの市と共同で方針を策定したいのですが…。

●公金収納事務のデジタル化
・具体的に何がどうよくなる?
・一部事務組合等は対象にならないと耳にしたのですが…。
・対象となる公金の範囲は?国保保険料は?道路占用料は?下水道使用料は?
・システム改修の費用は財政支援してもらえる?

●指定地域共同活動団体制度
・指定の対象になる/ならないの基準はなに?
・認可地縁団体制度とはどう違う?
・定款・規約にはどんなことを定めればよい?
・条例で独自要件を定めてよい?その定め方は?
・地域住民の出資株式会社の取扱いは?
・国の財政支援は?
・随意契約・行政財産の貸付けの特例とは?

●国と地方公共団体との関係等の特例
・被害に地域差がある場合はどう判断するの?
・自治体の事務負担が増えるのでは?
・具体的にどんなときに発動するの?
・最終的な責任は国と地方のどちらが負うの?
・経費はだれが負担する?

 

特集:令和7年度地域力創造施策と地方財政措置


●地域経済の好循環による付加価値創造
/橋本 憲次郎

●地域の担い手確保に向けた取り組み
/寺田 雅一

●地域運営組織の政策動向
/近藤 寿喜

●現行過疎法5年目にあたって
/山口 研悟

●自治体における「デジタル人材」の確保・育成に向けて
/志賀 真幸

●地域の国際化の推進
/黒田 夏子

 

行財政情報


●「地方交付税法等の一部を改正する法律」の解説
/馬場 俊行

●令和7年度地方債事務に係る変更点等の解説
/黒田 祐介

 

今月の視点


●地方財政計画の誕生とその意義-敗戦後の地方財政の挫折と展開(中)
/小西 砂千夫

●公有債権の一括徴収に向けた公金収納のデジタル化における実務的展望
/岡田 真一

●長期資金調達はなにをめざすべきか
―世代間の負担の公平と将来世代の負担軽減のために
/益戸 健吉

●シンガポールの公共政策(3)
/櫻井 泰典

●観光立国へのシナリオ・オーバーツーリズムの対策等を探りながら(4)
―各論②:バルセロナのオーバーツーリズム抑制と観光税増税のゆくえ
/日野 善弘・Ana Pastor Alcaraz

 

連載


●地方財務実務相談室(168)
・自動車購入代金支払いへの債務負担行為設定の可否 ・債務負担行為の補正(期間の延長) ・債務負担行為に係る補正予算の調製 ・予備費の充用とその繰戻し ・予備費の使用範囲・制限 ・予算執行事務の補助執行 ・学校長に対する支出負担行為等の委任等 ・補助金の交付決定と双方代理の禁止 ・補助金等の根拠規程 ・条例で過料を科す場合の規定方法
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座(31)
トランプ関税ショック
/水上 拓也

●お悩み解決!
契約実務のサポートデスク(3)
・一般競争入札と銘柄選定・指名競争入札の1号要件
/江原 勲

●ここが知りたい!
公営企業の経営・監査の実務(3)
・例月出納検査
/渡邉 浩志・矢野 基樹

●社会保障財政入門講座
制度を支える行財政の仕組みと中央地方関係(3)
・公的年金制度
/原田 悠希

●質疑例でつかむ
ケース別自治体監査の着眼点(12)
・公監査基準の構成(2)
/鈴木 豊・林 賢是

●財政法判例研究(55)
・水資源の保全を目的とした条例に基づく規制対象事業認定処分取消等請求事件(山形県遊佐町)
/木村 琢麿

●政策課題への一考察(110)
・地方財政における人件費の認識(下)
―単価と給与制度、定員管理、年齢構成、総額に着目して
/竹田 圭助

●どう稼ぐ?どう使う?
これからの地方財政戦略(30)
・地域商社の支え方・宮崎県新富町こゆ財団
/松下 啓一

●新任財政課職員向けガイダンス(13)
・財政状況を知ろう その5~経常収支比率~
/ぎょうだ財務通信編集部

●自治体職員のための押さえておきたい経済用語(3)
・関税
/林 誠

■コラム======================

財政課あるあるネタ図鑑/塩浜 克也
・困ったときは「テーブル」を囲もう

書評/水 昭仁
・ビリギャル本人さやか/著
『私はこうして勉強にハマった』

こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術/木村 栄宏
・老朽インフラと自治体対応―予防保全による大規模被害の阻止

政策トレンドをよむ/林 将平
・難民・避難民の定住支援と自治体―ウクライナ避難民の事例にみる社会統合

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