税務・経営
税務署を納得させるエビデンス ―決定的証
9,240円（税込み）
これからの税務調査はエビデンスがものをいう！
令和の税務調査に対応するシリーズ全３巻
１ 個人編 ２ 法人編 ３ 相続編
＜本シリーズの三大特長＞
１ 税務署から是認を勝ちとるためのエビデンスの収集・整理方法を調査で指摘されやすい主要項目ごとにＱ＆Ａにより解説。
２ その際の論拠となる裁決例や判例などの実例さらに国税内部の情報を厳選し、その要点を明示。
３ エビデンスとして特に重要となる書式や雛形についても多数掲載。
いま、税務調査は大きな曲がり角にある。
コロナ禍という未曽有の事態にある中で、税務署はより一層の事務の効率化を図ることはもとより、この非常事態に対応するため、実地による調査よりも、文書による照会やオンライン等による簡易な調査を増やす傾向にある。その際に強力な物証となるのが、客観的な記録として残されている各種資料、すなわちエビデンスである。
（「はじめに」より）
（※本書でいう「エビデンス」とは、物証・形跡等に加え「決定的証拠」という意味合いで用います。）
目次
１ 個人編
第Ⅰ章 税務調査に対応するためのエビデンスとは
第Ⅱ章 家事関連費と必要経費に係るエビデンス
第Ⅲ章 居住実態に係るエビデンス
第Ⅳ章 交際費の必要経費該当性に係るエビデンス
第Ⅴ章 不動産関連をめぐるエビデンス
第Ⅵ章 株式（主に取引相場のない株式）の譲渡をめぐるエビデンス
第Ⅶ章 推計課税に係るエビデンス
２ 法人編
第Ⅰ章 税務調査に対応するためのエビデンスとは
第Ⅱ章 役員給与・役員退職金に係るエビデンス
第Ⅲ章 業務委託に係るエビデンス
第Ⅳ章 同族特殊関係者と交際費に係るエビデンス
第Ⅴ章 同族特殊関係者と金銭消費貸借契約に係るエビデンス
第Ⅵ章 有姿除却・修繕費に係るエビデンス
第Ⅶ章 貸倒損失に係るエビデンス
第Ⅷ章 同族法人間の経営指導料等に係るエビデンス
３ 相続編
第Ⅰ章 相続・贈与税に係るエビデンスの考え方
第Ⅱ章 家屋に居住していた実態があることを証明するためのエビデンス
第Ⅲ章 債務が現に存在することを証明するためのエビデンス
第Ⅳ章 生前贈与の事実があることを証明するためのエビデンス
第Ⅴ章 不動産に係るエビデンス
第Ⅵ章 取引相場のない株式に係るエビデンス
第Ⅶ章 経済的合理性・評価通達６項の適用の是非
著者紹介
伊藤 俊一（いとう・しゅんいち）
伊藤俊一税理士事務所代表。
愛知県生まれ。税理士。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。
都内コンサルティング会社にて某メガバンクの本店案件に係る事業再生、事業承継、
資本政策、相続税等のあらゆる税分野の経験と実績を有する。
現在は、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
主な著書に『新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』『新版 Q&A みなし贈与のすべて』（共に、ロギカ書房）ほか、月刊「税理」にも多数寄稿。
