行政・自治
全訂 事業認定申請マニュアル
7,040円（税込み）
土地収用法における事業認定実務に欠かせないマニュアル本！
●土地収用法における事業認定の申請手続について、事業認定庁の認定審査の留意点、判断の流れとポイントを解説しています。
●直近の事業認定申請書、事業計画書の掲載はもちろん、参考資料の具体事例や、必要書類一覧を掲載しています。
●内容について全体を見直し、事例等を追加・更新しています。
目次（抄）
第１部 土地収用制度
第１章 土地収用制度の活用の必要性
第２章 事業認定制度の概要
第３章 事業認定の要件
第４章 手続保留制度の概要
第５章 都市計画事業の事業認定
第２部 申請書等の作成方法
第１章 事業認定申請書類の作成
第２章 手続保留関係書類の作成
第３章 事業認定申請書の参考資料
第３部 事業認定申請書及び事業計画書の事例
事例１ 道路：高速交通ネットワーク
事例２ 道路：高速交通ネットワーク、一般国道の新設、共同申請
事例３ 道路：バイパス（交通混雑の緩和）
事例４ 道路：バイパス（線形改良・災害危険箇所の回避）
事例５ 道路：現道拡幅、交通混雑の緩和）
事例６ 道路：交差点改良
事例７ 道路：歩道整備
事例８ 道路：スマートインターチェンジ接続
事例９ 河川：治水（無堤、河道狭小）
事例10 河川：治水（暫定形状での整備）
事例11 ダム：治水・利水
事例12 海岸：堤防整備
事例13 砂防：砂防堰堤等の整備（被災履歴なし）
事例14 鉄道：新幹線
事例15 送電線：送電線保全事業
事例16 庁舎：市庁舎建替え
事例17 庁舎：駐車場増設
事例18 公園：広場整備
事例19 道の駅：道の駅整備
事例20 病院：病院改築
事例21 福祉施設：小規模多機能型居宅介護施設整備
編者紹介
編 著：
土地収用法令研究会 補 訂：
藤川 眞行
昭和45年三重県生まれ。平成５年東京大学法学部卒・建設省（現・国土交通省）入省。関東地方整備局用地部長（全国用対連事務局長）、水管理・国土保全局水資源政策課長・内閣官房水循環政策本部事務局参事官、不動産・建設経済局総務課長等を経て、現在、首都高速道路（株）経営企画部長。
伊藤 夏生
昭和45年三重県生まれ。平成７年東京大学大学院総合文化研究科修了・国土庁（現・国土交通省）入庁。総合政策局総務課土地収用管理室長、土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長、近畿地方整備局用地部長等を経て、現在、一般財団法人土地総合研究所研究理事。
