税務・経営
デジタル化社会における 消費税の理論と実
3,740円（税込み）
◆インボイス方式は令和５年10月の導入に向けて、令和３年10月からインボイス登録制度の申請が始まりますが、インボイス移行から一定期間経過後は、登録した事業者が発行するインボイスでしか仕入税額控除ができなくなります。
そのため、関与先の請求書や領収書をもとに税務申告する税理士は、インボイス方式移行に向けた請求書等の発行、仕入れた事業者においては仕入税額控除の指導が必要となります。
本書では、仕入税額控除の問題点を検証しインボイス方式の課題を明らかにします（公益財団法人「租税資料館」の出版助成採択図書）。
◆EU等の電子インボイスの先進例から、日本の消費税、仕入税額控除の変遷（帳簿→帳簿及び請求書→インボイス）、裁判例による問題点を踏まえ、来たるインボイスにどう備えるべきか――デジタル化（電子申告）時代にふさわしいデジタル方式を提言します！
※インボイス（適格請求書）とは、①税率（８％・10％）ごとに対象品目を区分し、②請求書ごとに事業者番号をつけることにより品目ごとの取引の流れを明確化するもの。インボイスがないと税額控除ができなくなる。
目次
第１章 間接税の類型とＥＵ型付加価値税制度
第２章 日本型消費税制度と仕入税額控除方式の変遷
第３章 日本型消費税の問題点及び事例の検討
第４章 中立性の原則と非課税取引に対する仕入税額控除
第５章 デジタル方式
第６章 デジタル方式を支える電子化
編著者プロフィール
山元 俊一（やまもと しゅんいち）／著東京都出身、平成3年税理士登録、博士（法学・筑波大学）、第36回日税研究賞受賞。
日本税務会計学会法律部門常任委員、東京税理士会成年後見支援センター相談員、早稲田大学大学院非常勤講師、明星大学大学院非常勤講師、日本大学非常勤講師。
［主な著書］
『現物給付の実務（共著）』（法令出版）、『租税手続辞典（共著）』（財経詳報社）など。
