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税理士実務必携 難問事案のさばき方<第3集> ~豊富な相談事例からわかる「税法の見方・考え方」

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編著者名
山田 俊一/著
判型
A5・264ページ
商品形態
単行本
雑誌コード
図書コード
5108736-00-000
8172755-00-000
ISBNコード
978-4-324-11032-4
発行年月
2021/06
販売価格
2,970 円(税込み)

内容

無題ドキュメント

『税理』好評連載単行本化第3弾!
税理士から寄せられた 難問相談解決への道しるべとなる1冊です。



◆月刊『税理』好評連載の「プロから寄せられた難問事案」に令和2年4月施行の改正民法等の
 最新情報を加えた第3弾です!
 →税務はもちろん、民法の知識も身に付きます。

◆東京地方税理士会の税法研究所に実際に寄せられた税理士からの豊富な相談事例を厳選し、
 特に難しい事例を取り上げています。

◆各事案、当事者の主張や事情をしっかり説明し、過去の裁判例などを踏まえた丁寧な解説です。
 難解事案に遭遇した際の考え方やとるべき対応策を解説しています!

◆著者が研修会講師となる全国各地の税理士協同組合等が主催する研修会において、即売が見込まれます!

クライアントからの信頼をガッチリ掴むことができる25の難問事例を丁寧に分析!


目次


◆難問File1
No.1 「損害賠償請求権」の相続と、受領した賠償金の課税関係
No.2 遺言の内容と、準確定申告における国税債務の承継割合
No.3 税理士の説明責任 ほか
◆難問File2
No.6 債務の消滅(免除益)と、租税の関わり
No.7 意思無能力者の相続税申告
No.8 除斥期間経過後の還付請求の可否 ほか
◆難問File3
No.11 分掌変更時のリタイヤ(退職)の事実
No.12 親族の扶養義務と相続税法の関わり―相続税の課税財産の範囲と特定居住用宅地特例の適用―
No.13 離婚に際する財産の分与者の滞納租税と、分与権利者への第二次納税義務の告知処分
◆難問File4
No.16 「相続分の無償譲渡」と、遺留分侵害額との関わり
No.17 住居の退去者から受ける原状回復費用は、課税資産の譲渡に当たるか⁉ ほか
◆難問File5
No.21 贈与事実の無いことの反証
No.22 相続人に滞納者がいるときの、資産の承継方法  ほか


著者紹介


〇山田 俊一(やまだ しゅんいち) 税理士
山田&司馬法律会計事務所 代表税理士、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、横浜商工会議所税制委員会委員
1947年京都市生まれ。1982年税理士登録以来、2020年まで東京地方税理士会、日本税理士会連合会にて
会務に携わる。
1995年 横浜国立大学大学院国際経済法学研究科修士課程修了(租税法専攻)
2008年 成城大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学(家族法専攻)
2014年 横浜国立大学より博士(国際経済法学)授与。
2007~2014年 早稲田大学法科大学院 租税法講師
2015~2018年 関東学院大学法科大学院 租税法講師
2008~2010年 税理士試験委員


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