法曹・法務
月刊 法律のひろば 2022年4月号 特
880円（税込み）
成年後見制度利用促進のこれまでと今後
～第二期成年後見制度利用促進基本計画を受けて～
■成年後見制度に関する利用促進のこれまでと今後
～第二期成年後見制度利用促進基本計画を中心に～／松﨑俊久
■成年後見制度利用促進における各主体の役割
①家庭裁判所の取組～地域連携ネットワークの一員として～／木村匡彦
②第二期基本計画の意義と期待される取組～新たなグランドデザインに向けて～／青木佳史
③成年後見制度利用促進と司法書士の役割／西川浩之
④成年後見制度利用促進における社会福祉士及び社会福祉士会の役割／星野美子
⑤市町村の役割について／伊東香織
⑥宮崎県の成年後見制度に係る取組／河野俊嗣
⑦地域連携ネットワークにおける中核機関の役割／住田敦子
■福祉・行政と司法の連携／熊田均
■地域共生社会の実現に向けた市民後見人・法人後見への期待／髙橋健輔
■第二期成年後見制度利用促進基本計画における意思決定支援施策のポイント／水島俊彦
■本別町における地域福祉の取組から権利擁護支援の取組への展開について／笹川和哉
■福祉活動におけるファンドレイジング／久津摩和弘
◆連載◆
保険判例研究 第50回――保険判例研究会
人傷一括払における自賠責保険の回収／古笛恵子
英米法研究 第90回――岡原記念英米法研究会
州裁判所における主権免責／秋元奈穂子
ひろば時論
■東京地検における育休中職員への支援
■法教育の普及・推進について
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