データから各地域の課題を分析
解決策のヒントを探っていく

データで読む地域再生3.0

あの「県・市町村」はいかに危機を
脱したか

日本経済新聞社地域報道センター・編
日本経済新聞出版／2,200円＋税

　地域が抱えるさまざまな課題を切り口に、政府や自治体の統計を独自に分析する日本経済新聞の人気連載をまとめたシリーズ第三弾。

　テーマは多岐にわたり、人口減、子育て支援といった普遍的な課題から、移住政策、空家対策、関係人口、過疎地のライドシェア規模、下水道老朽化率など喫緊の話題に加え、アニメ聖地数、給食の地産地消率、星空や城の観光誘致などユニークなトピックまで幅広い。課題に積極的に取り組む自治体の事例をデータと共に紹介しながら、解決への糸口を探っていく。どの項目も専門家の的確なコメントで締められており、グラフや写真も豊富でオールカラー、目に入りやすいつくりとなっている。

　パラパラ眺めるだけでも課題解決やデータ利活用のヒントがひらめきそうだ。

“これって議決は必要ですか？”にスパッと答える！

要否の判断で迷わない

よくわかる議会の議決

大塚洋文・著
ぎょうせい／2,700円＋税
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　一昨年、複数の自治体で、教師用指導書などの購入契約において議会の議決を経ていなかった事案があったと報じられた。そこには、安価な消耗品が議決対象になるはずがないという思い込みがあったという。前回購入から４年ぶりという期間のラグも、ミスを誘発した。数年に一度の発注行為や公用車事故の和解など、定例業務から外れたところで、議決漏れが起こりやすいのだろう。

　本書は、こうした議決の要否を分ける論点一つひとつに、答えをはっきり記す。見落としがちなポイントが職員目線で整理されており、かゆいところに手が届く。長年、職員として無数の案件の議決要否を見極め、庁内の照会にも答え続けてきた著者だからこそ書ける、現場の肌感覚をくすぐる一冊だ。