※2024年12月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2025年１月号）

観光ピクトグラム作成（観光庁）

　観光庁は、訪日外国人旅行者をはじめとする観光客のマナー啓発のため、絵やマークで理解しやすくした「観光ピクトグラム」と、ポスター・リーフレット「未来のための旅のエチケット」をつくった。各地で実際に起きているマナー違反行為やその解決の取り組みを踏まえ、有識者や自治体、関連事業者の意見を聞いた上で制作。禁止事項や推奨する行動に関する新たなコンテンツとして位置付けている。

　訪日外国人の数は、2024年10月に331万2000人となり過去最高を記録。同年１～10月の累計で3019万2600人となった。過去最速で3000万人を突破している。

　観光ピクトグラムは、観光地で多くみられる課題を分類し、22種類を作成。内訳は禁止する事項が14種、推奨する行動が８種。禁止事項は「私有地への無断立入禁止」「割り込み禁止」など。推奨行動は「リサイクルを心がけよう」「ここで公共交通に乗り換えよう」など。周辺の景観に配慮する観点から配色のバリエーションも設けた。

　未来のための旅のエチケットは、観光客に意識してほしいマナーなどを「歴史・文化・自然を学びマナーを守る」「混雑を避けて上手に観光する」「未来のために観光地の美しさを保つ」といった７つの行動例で示した。５か国語で表示している。

　観光客向けに周知する５言語のウェブページに加え、ポスター・リーフレットやピクトグラムのデータを無料でダウンロードできるコーナーを設けた。自治体や観光地域づくり法人（DMO）、関連事業者に積極的な活用を促している。

交通空白解消で官民組織（国土交通省）

　国土交通省は、バスやタクシー、ライドシェアなどの公共交通の利用が困難な「交通空白」の解消に官民挙げて取り組むための組織をつくった。交通空白に関する「お困りごと」を抱える自治体や交通事業者と、様々な資源を持つ企業や団体との連携や協働体制を構築し、交通空白解消に向け、実効性かつ持続可能性がある対策を全国規模で展開する。

　新たな組織の名称は「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」。発足時は、47都道府県と31交通事業者に加え、商業や農業、エネルギー、金融・保険、福祉、教育、観光といった多様な分野を含めた計167会員となった。

　「地域の足」や「観光の足」を担うあらゆる分野の関係者の結集を目指し、さらに、2025年１月後半まで「お困りごと」を抱える自治体や交通事業者と、ソリューションを持つパートナー企業を公募。それぞれのマッチングを後押しする。

　2025年度からは、全国で共通する課題について、参加企業・団体と自治体・交通事業者による先導的実証事業を進める予定。

　中野洋昌国交相は記者会見で、プラットフォームについて「自治体や交通事業者の課題を解決できる技術やサービスを有する企業・団体の参画を得て、交通空白の解消に向け、一過性ではない実効的かつ持続可能性のある取り組みを醸成していきたい」と強調している。

　同省は2024年７月、個人が自家用車を活用して客を乗せる「ライドシェア」の導入といった自治体の取り組みを支援するため、国交相をトップにした交通空白の解消本部を設置している。

地震臨時情報、65%が戸惑い（内閣府）

　内閣府は、2024年８月に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことへの、自治体や企業の対応に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、南海トラフ地震防災対策推進地域の市町村のうち、65.0%が対応に「戸惑うところもあった」と答えた。「情報の発表を受けた当時、何をするべきかすぐには分からなかった」と回答したのが12.8%で、臨時情報への対応について十分に認識していないことが分かった。

　調査は、９月から11月にかけて、推進地域の29都府県と707市町村、関係の事業者を対象に実施。回収率は、都府県が100%、市町村が80.8%だった。

　アンケート結果によると、都府県の89.7%と市町村の86.5%が、臨時情報の制度を一定以上認知していた。また、十分に制度を知っており「発表を受けて速やかに対応を取ることができた」と答えたのが、都府県で51.7%、市町村で21.5%と差が出た。

　臨時情報を受け、災害対応を実施するための体制を取ったかどうか聞いたところ、都府県は全て、市町村も69.7%が、災害対策本部などを設けたと回答した。