※2024年11月時点の内容です。
霞が関情報
（『月刊　地方財務』2024年12月号）

災害マネジメントで全国協議会（内閣府）

　内閣府は、災害の被災状況や生活状況の課題を把握した上で、被災者の自立・生活再建の支援をする「災害ケースマネジメント」に関する全国協議会を設けた。全国社会福祉協議会や日本医師会、日本赤十字社、日本弁護士連合会など14団体で構成している。関係団体が顔の見える関係づくりをするとともに、それぞれが持つ知見を共有し、相互の役割について理解を深めるのが狙いだ。

　全国協議会は年に１～２回の頻度で開催し、直近の災害での各団体の取り組みや、課題になっている点について各団体から意見を聞き議論する予定だ。

　近年、自然災害が頻発して激甚化しており、中長期にわたって避難生活を余儀なくされる被災者もいる。被災者が抱える問題を把握し、専門家と連携して課題を解消することで、生活再建につなげる重要性が高くなっている。

　こうした災害ケースマネジメントの円滑な実施には
▷市町村内の実施主体の確認
▷関係機関や民間団体との連携体制の構築
▷地域防災計画などへの位置付け
──といった平時からの準備が重要。そこで全国協議会は、地域レベルで災害ケースマネジメントに携わる関係者間の連携を後押しすることにしている。

　内閣府は2024年度、平時から災害ケースマネジメント実施体制を作り上げるため、愛知県と高知県、愛知県岡崎市、三重県伊勢市の４自治体と連携してモデル事業に取り組んでいる。

いじめ分析で専門家会議（こども家庭庁・文部科学省等）

　政府は「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」を開き、当面、特に重点を置いて検討・実施していく事項をまとめた。いじめの未然防止や早期発見、対処方法、自治体や学校の取り組みなどに関する事項を整理している。重大事態調査報告書を活用し、いじめの質的分析のための専門家会議の新設などを盛り込んだ。

　連絡会議は、こども家庭庁や文部科学省などで構成している。児童・生徒の生命や心身に重大な被害が生じた疑いが認められる「重大事態」の調査結果から、誰が、いつ、どのような対応をすればいじめが重大化しなかったのかを分析。その内容を、学校現場に示して未然防止に役立てる。

　文科省が実施した2023年度の調査結果によると、小・中・高校と特別支援学校でのいじめの認知件数は73万2568件で、前年度の68万1948件から7.4％増えた。重大事態は1306件発生し､前年度の919件より387件多くなっている。

落下防止工事が後回し（会計検査院）

　会計検査院は、災害発生直後から緊急車両の通行を確保する「緊急輸送道路」にある橋りょう（緊急道路橋）について、耐震補強が効率的に実施されているかどうか検査した結果をまとめた。それによると、優先的に対応しなければならない落下防止のための工事が、青森、岩手、長野、山口の４県と、横浜、浜松の２市の計354基で、後回しにされていた。

　検査は、地震時にネットワークとして機能するよう効率的に緊急輸送道路橋で耐震補強が実施されているかといった点に着目して進めた。

　その結果、既に落下防止のための工事が終わっている場所で、優先度が低い機能回復のための工事を実施していたケースが浮かび上がった。

　震災時に橋りょうが落下した場合、緊急物資などの輸送路として機能を回復するには相当の時間を要することが見込まれる。その結果、緊急輸送道路のネットワークとしての機能に影響を及ぼすおそれがあると説明した。

　また、緊急度の高い橋りょうは落下防止の対応を最優先にしなければならないが、国土交通省は、同様の事務連絡を直近５年の間に出していないと指摘した。

野菜の価格形成を議論（農林水産省）

　農林水産省の「適正な価格形成に関する協議会」は、野菜について検討するワーキンググループ（WG）を設け、議論を始めた。既に、牛乳、豆腐・納豆、コメのWGをそれぞれ設けており、野菜についても課題の分析や適正取引を進めるための仕組みを考える。

　同省は、食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ、食料システムの持続性確保のための価格の形成に取り組んでいる。それに向け、公的データや業界の独自調査結果を活用した「コスト指標」づくりを推進。原材料費や労務費などを考慮した合理的なコストが定められる仕組みの法制化を目指している。