１日2000人が接種できる体制を400人の高齢者とシミュレーションし、コロナワクチン集団接種モデルを確立。「羽曳野モデル」としてその手法をオンラインで全国に共有した。また、予算ゼロで特殊詐欺防止啓発の実写マンガと動画に出演し、発信。そのほかに、猟師資格を持ち猟友会との交流など、多彩な資格を活かした事業企画や運営をしてきた。

　13年に「静岡県男性保健師の会」を発足し、全国にも拡大。男性保健師として悩みを持つ人たちの相談、情報交換ネットワークを確立。400人規模のLINEグループや交流会を実施し、地域にとどまらない健康増進に貢献している。また、09年に地域活性化に若者の力を、と「若者いわたネットワーク（WIN）」を設立。毎年「いわたゆきまつり」を開催し、6000人を集客するまでになっている。さらには、市SNSを立ち上げ、情報発信を強化している。

　20年に水道料金システム事業者と共同で、スマホアプリ「すいりん」を開発。電話対応、データ入力、書類作成等を効率化し、業務フローの見直しにつながった。全国初となる公金の電子納入通知書化を成功したことにより、年間1000万円以上のコスト削減に寄与。水道DXの進歩に貢献し、日本水道協会水道イノベーション賞大賞を受賞。また、マンホール蓋を愛するマンホ―ラーの一面も持ち、マンホールサミットでは1000人以上を前に講演もしている。

　仕事と両立しながら大学院に通い、漁業者の所得向上のために資源学と経済学の視点から研究。土日も惜しまず全国の漁業現場に足を運ぶ。

　また、過酷な市場調査や地域の漁業に関する実情などを積極的にSNSでも発信。イベントなども開催し、地域と漁業の活性化に貢献。水産業を変える希望の光だ。

　豊田市は、「ラリーによるまちづくり」で自治体で初めてラリー世界大会を主催。市民団体233団体と協働して様々なPR活動を実施し、認知度を75％から94％まで向上させた。

　また、子ども会補助金申請の電子化を実現し、申請の97％を電子化。残業時間の削減にもなり、全庁的の電子化の促進にも寄与した。業務と自主活動を紹介する新感覚の職員交流会も実施している。

　異動初年度に予算ゼロ・経験ゼロから「読まれない」広報紙フルリニューアルし、発行回数の見直しなども実行。24年全国広報コンクール県２位に入賞した。また、市民税課時代には、新たな税調査を実施し、年間5000万円の税収増を達成した。さらには、既存の概念にとらわれない子ども会組織の立ち上げと組織運営を通して、地域の子どもたちを育み、新たな地域コミュニティにつながる取り組みを実施。子ども会存続の危機を救い、「子どもに誇れるまちにしたい」と意気込む。

　自治体業務の債権管理に真正面から向き合い、バラバラに徴収していた26部署60種類の未収債権の「徴収一元化」と、その効率的な徴収のために弁護士との「官民連携」を全国で初めて実施。28億円の回収につながった。生活困窮者の早期発見と生活再建につなげるスキームも作り上げた。この取り組みは第10回プラチナ大賞「行政イノベーション賞」を受賞し、全国から注目、視察も増加した。

　また、内閣府の提案募集制度を活用し、すべての歳入のコンビニ納付も提案。この提案は23年の地方自治法につながり、地方分権改革アワードも受賞した。

　広報室時代には、広報紙のリニューアルに携わり、全国広報コンクールで入選すること４度。異動後も、川西市オリジナル楽曲のMVのプロット作成・撮影なども行う。これらのノウハウは、講演や様々な媒体で惜しみなくシェアしている。

　また、コロナ禍初年度には、成人式「川西エキマエOnline」を企画。各地で成人式の中止が決まる中、開放空間での開催とライブ配信により、参加方法を選択できるハイブリッドイベントを実現した。ほかにも、待機児童解消のため、小規模園の複数参入や、市立学校の門のオートロック化などにも取り組んだ。

　肉や魚介の少ない京都南部地域の人口8800人のまちで、ふるさと納税２億円超を実現した。子ども達への投資こそがまちの未来を切り拓くという信念で、夢を応援する「未来挑戦隊チャレンジャー育成PROJECT（ミラチャレ）」をプロデュース。寄附金の使い道は未来を担う子どもたちのための事業に限定し、50以上の事業を発案した。「ふるさとチョイスAWARD 2023」大賞を受賞。

　また、広報担当時代には、日本広報コンクール総理大臣賞、史上初の京都広報賞３冠受賞などの実績も残している。

　「化石のまち」をPRするシティプロモーション動画「奇跡の化石」を制作。映文連アワード優秀企画賞、日本国際観光映像祭優秀賞、そしてフランス映画祭でも入選した。

　さらに、高校生と一緒に住民を巻き込んで地域課題の解決を図る「ミライ創ろまい課」の立ち上げや、ビームスジャパンとともに新たな地場産品を開発し、ふるさと納税返礼品数は着任前の300品から５倍の1500品になっている。

　クラウドファンディング実施支援制度「こおりやま産業クラウドファンディング」や社会起業家支援プログラム「地域イノベーションラボこおりやま」など多くの事業・制度を、東北地方で先駆けて立ち上げる。クラウドファンディングでは４年で39件、9000万円以上を調達し、社会起業家支援は周辺17市町村を巻き込み、伴走支援をした。

　また、保育所基準の最適化を行い兄弟姉妹が同じ保育所に入りやすいように基準を改定。地域活性化を目指す「地域クラウド交流会（ちいクラ）」や「東北まちづくりオフサイトミーティング（東北OM）」など地域を飛び出した活動も積極的に行っている。

　金融機関で働いていた茅野さんは、点としての企業支援から、面としての地域活性化に取り組みたいという思いで公務員へ転職。生活保護担当ながら、自身のネットワークを活かして、商工担当と金融機関、そして地域の商店街つなげ、活性化を図っている。また、大学と市をつなぎ、朝市マルシェなども展開。

　利用者の少ない都市公園でのビアマルシェを開催し、終了時間を早めて設定するなど、地元の周辺店舗にも来場者が流れるように工夫。他とは差別化した手法で地域経済活性化を図る。

　また、地域ニーズから公民連携部署の創設を提案。24年に公民連携課が誕生し、スタートメンバーとして、新規事業創出、地域課題解決につなげている。