※2022年3月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2022年４月号）

木材利用で協定締結（農林水産省）

　農林水産省は、建築物への木材利用を進めていくため、関係する事業者や団体との間で４件の「建築物木材利用促進協定」を締結した。国は協定を締結した事業者・団体の取り組みを支援するための必要な措置を講じることにしている。同省がこの協定を結ぶのは初めて。

　同省と協定を結んだのは
▷一般社団法人全国木材組合連合会
▷全国建設労働組合総連合
▷野村不動産ホールディングスと建築資材メーカーのウイング株式会社
▷総合建設業の株式会社アクト
──の４事業者・団体。このうち全国建設労働組合総連合は、国土交通省とも結んでいる。

　これらの事業者・団体は、担い手確保・育成や国産材の普及促進などに取り組む。農水省などは情報共有や意見交換のほか、協定に基づく取り組みの周知や情報発信に努める。

　国や自治体などが進めてきた公共建築物への木材利用促進の対象を、民間建築物にも広げる改正木材利用促進法が2021年に施行された。改正法は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に名称変更。関係大臣で構成する木材利用促進本部を設置するほか、国や自治体と事業者などとの間で木材利用促進の協定を結ぶ仕組みも設け、協定締結の事業者に必要な支援をすることとした。

水道耐震化率は40.7％（厚生労働省）

　厚生労働省は、2020年度の「水道事業における耐震化の状況」をまとめた。それによると、同年度末時点で全国の基幹的な水道管のうち、耐震性がある管路の割合（耐震化率）は40.7％だった。同省は、依然として低い状況にあるとしており、引き続き、水道事業者に対して技術的、財政的支援をしていく。

　基幹的な水道管の耐震化率は、19年度に比べて0.2ポイント低下した。これは、広域化の推進で簡易水道事業が統合されたことで、耐震適合性のない管路が増えたことなどが理由。同省は、今後は統合の効果で耐震化が進むと期待している。

　耐震化率を都道府県別に見ると、最も高かったのは神奈川県の72.8％で、次いで東京都の65.3％、千葉県の59.8％となっている。最も低かったのは高知県の23.8％で、秋田県が24.7％、岡山県の25.7％などが続く。

　政府は「国土強靱化基本計画」や「国土強靱化年次計画2021」で、水道の基幹管路の耐震化率を28年度末までに60％以上に引き上げる目標を掲げている。

勤務間インターバルの検討要請（人事院）

　学識経験者で構成する人事院の「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」で、内閣人事局に加え、公務員労働組合連絡会（公務労協）と日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の２職員団体に対する勤務時間やテレワークに関するヒアリングの結果が議題となっている。いずれも、国家公務員を対象にした、終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、導入の方向での検討を求めた。

　研究会は、ヒアリングなどを踏まえ、2023年６月の報告の取りまとめに向けて議論を進める。

　勤務間インターバル制度について、内閣人事局は災害対応など突発的な他律的業務に支障のないよう、柔軟な制度設計を要請した。

　公務労協は、実効性のある制度にするのであれば法的な位置付けを明確にする必要があり、勤務間インターバルの時間は11時間以上とすべきだと訴えた。

　国公労連は、制度導入には賛成だとした一方、超過勤務の上限の例外などを具体的・数値的に縮小していく努力をしなければ、導入しても実効性に乏しいと指摘した。

　テレワークに関するヒアリングで、内閣人事局は、自宅でのテレワークに伴う通話料や通信料の負担の在り方について検討する必要があるとした。

　公務労協は、個人の携帯電話の通信費などの職員負担も軽くはないと説明。

　国公労連は、テレワークは、現在の職場の諸事情とも相まって、業務を停滞させる要因となっていると指摘した。

　こうした状況を踏まえて職員団体側は、テレワークの実施に当たり、民間企業でも例がある「在宅勤務手当」を支給するよう促した。