行政・自治
月刊 地方財務 2022年4月号 特集：
1,727円（税込み）
特集：令和４年度 地方財政対策
・令和４年度 地方財政計画の概要
／眞貝 基之
・令和４年度 地方債計画の概要
／赤間 博貴
・令和４年度 地方公営企業に関する財政措置等
／穐葉 圭司
今月の視点
●令和４年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答
／宇野 二朗
●クラウドネイティブ・グランドデザイン（下）
―全ての情報システムを“今風な仕組み”へ刷新するためのクラウドサービス
／高橋 晃
●地方公共団体におけるPFS／SIB導入のススメ（５）
―事例解説 地方公共団体におけるSIB事業
／世羅 徹／米森 健太／二茅 理穂子／山田 桂子
●地方公共団体の意思決定を行う地方議会の位置付け等を地方自治法に明文化
―国民の地方議会・議員に関する意識調査の結果を通して
／下田 正幸
新連載
●弁護士が答える！ 債権管理・回収なんでも相談室（１）
・民法改正が自治体債権の消滅時効の起算点に及ぼす実務上の影響
・連帯納税義務者の時効完成に伴う実務
・消滅時効期間経過後の納付等
・時効完成が近づいた時期の適切な債権管理
／瀧 康暢／金 銘愛／小堀 良治／舟戸 佐輝子
●ファイナンス・アドバイザーが教える
自治体職員のための金融・財政基礎講座（１）
・金融と金利
／水上 拓也
●遠隔型連携と自治体（１）
・遠隔型連携としての「日本で最も美しい村」連合
―丹後半島の伊根町の取り組み
／嶋津 隆文
●この言葉知ってる！？ 今日から使えるトレンドワード（１）
認知症治療薬
／武部 隆
●財政課の１年（１）
４月編
／林 誠
連載
●地方財務実務相談室（131）
・学校等の生産物の販売に当たり農業協同組合等の手数料を相殺することの可否
・公用車の買換えの方法
・物品の下取り契約の可否
・資本準備金を計上する株式会社に対する長の調査権等
●財政法判例研究（36）
認可保育所へ交付した補助金等に関する不当利得返還請求の消滅時効
／板垣 勝彦
●政策課題への一考察（72）
地域DXの政策化検討の際のポイント（上）
―情報から組織、社会、生活習慣までデジタルトランスフォーメーションが起こすイノベーション
／小笠原 伸
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・井手英策／著『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？――ベーシックサービスという革命』
こんなときどうする!? 知っておきたい危機管理術／酒井 明
・企業におけるBCP（事業継続計画）の有効性
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・データと統計量
映画の窓から／村瀬 広
・フレデリック・ワイズマン「ボストン市庁舎」――市民のための市役所とは
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