※2022年2月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2022年３月号）

アドバイザーでネットワーク（気象庁）

　気象庁は、地域の気象と防災に精通し、自治体の防災業務を支援する「気象防災アドバイザー」の拡充などを目指し、人材の確保や会員間での情報交換に取り組む「気象防災アドバイザー推進ネットワーク」を設立した。ホームページなどを通じて自治体で活躍しているアドバイザーの活動の紹介や、アドバイザー間の意見交換の場を設ける。

　気象防災アドバイザーは、同庁が委嘱した防災の知見も備えた気象の専門家。自治体の防災の現場での即戦力として位置付けられている。

　アドバイザーは、自治体の職員として活用されることで、気象台の手の届きづらい部分まで、きめ細かな支援につながる。しかし、地域的な偏在や周知不足もあって、現時点で活用実績があるのは、一部自治体にとどまっている。

　そこで、ネットワークの設立で、人材の確保・拡充や、利活用を拡大させる取り組みを強化することにした。既に活動しているアドバイザーに対しては、専門家向けの気象情報や関係省庁の最新の動きを提供。関係者の間の情報の共有や交換などにも力を入れる。

　同庁は2022年度、防災行政経験の少ない民間気象予報士に、実際に防災業務を一定期間経験させることなどによって、アドバイザーの育成に力を入れる。

勤務時間制度を見直し（人事院）

　人事院は、学識経験者で構成する「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度等の在り方に関する研究会」（座長・荒木尚志東大大学院教授）を設け、議論を始めた。新型コロナウイルス感染症への対応を契機として進んできたテレワークの扱いなど、勤務時間制度を見直すのが狙い。内閣人事局や職員団体へのヒアリングなどを踏まえて意見交換し、2023年６月ごろに報告書を取りまとめたい考えだ。

　研究会は、労働法・公務員法や公共政策、行政学などの専門家らがメンバー。主な検討事項は
▷フレックスタイム制や休憩時間の柔軟化、テレワーク中のみなし勤務や裁量勤務制の適用、現行の勤務時間制度の見直しの方向性
▷テレワーク中の職員の作業環境の整備や健康状態の把握の在り方
▷勤務間インターバル確保の方策
▷テレワークの推進に役立つ制度運用面の改善
──などとしている。

　21年３月改定の「国家公務員テレワーク・ロードマップ」で、25年度までにテレワークの活用で、「新しい日常」に対応し、どんな環境でも必要な公務サービスを提供できる体制整備を目指すとされた。

　人事院は21年８月の給与勧告の際の「公務員人事管理に関する報告」に、各省庁の取り組み状況や民間の動向を踏まえ、現行のフレックスタイム制の柔軟化を含めたテレワークなどに対応した勤務時間制度の在り方を検討すると明記。そのための研究会を設けることを盛り込んでいる。

　内閣人事局が実施した、コロナのまん延防止に絡む出勤回避に関するアンケート調査結果によると、中央省庁の国家公務員の非管理職で週４〜５日テレワークしている割合は、21年３月時点で13.9％に上る。テレワークについて制度的に定められていないため、法令によるルールを決める必要性も指摘されている。

中国が集中的な供給国（内閣府）

　内閣府は、「世界経済の潮流2021年Ⅱ〜中国の経済成長と貿易構造の変化〜」と題した報告書をまとめた。日本と米国、ドイツの３か国の、中国からの輸入依存度について分析した結果を提示した。輸入先の上位１位の国のシェアが50％以上の品目（集中的供給財）の数は、３か国ともに中国がトップ。ただ、日本は中国への依存が高い品目の比率が高く、輸入が滞った場合は影響が大きいと解説している。

　報告書は集中的供給財について、2019年時点で整理した。中国から日本への集中的供給財は1133品目で、全体の約４分の１の23.0％に上っており、米国の590品目（全体の11.9％）、ドイツの250品目（同5.0％）を上回っている。日本は、中国への輸入依存度の高い品目数が多い一方、米国はカナダ、ドイツは欧州諸国への輸入依存度も高いと指摘した。

　こうした点から、何らかの供給ショックや輸送の停滞が生じて中国からの輸入が滞っても、米国やドイツに比べて日本は他の輸入先国への代替が難しく、金額規模でもリスクがある構造だとしている。