日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けて―「第4回 未来まちづくりフォーラム」を開催

時事ニュース

2022.04.01

 グローバルで活躍するサステナビリティのリーダーが集うコミュニティ・イベント「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」の特別企画として、「第4回未来まちづくりフォーラム」(実行委員長:笹谷秀光 CSR/SDGsコンサルタント)が2022年2月25日に開催された。前回に続き、オンラインと横浜市内の現地会場のハイブリットでの開催となった。

 同フォーラムでは、持続可能なまちづくりに向けた新たな連携・協業を生み出すマッチングの機会を創出している。第4回目となる今年のテーマは、「日本SDGsモデルの最前線―より良き回復(Build Back Better)に向けて―」。ポスト・コロナを契機に「グレート・リセット(大変革)」が急速に進行する中、激動の時代を乗り切り、より良き回復(Build Back Better)に向けては世界に通用する羅針盤としてのSDGsが重要であるとして開催された。

自治体SDGsの最前線

 オープニング・トークでは、はじめに野田聖子・内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、こども政策担当、孤独・孤立対策担当が挨拶した。「フォーラムでは自治体と企業とのパートナーシップやwith/afterコロナを見据えたデジタル技術を活用した持続可能なまちづくりなどについても取り上げられると聞いており、こうした好事例が多くの地域に広がっていくことを期待している」と述べた。

 次に、蒲島郁夫・熊本県知事が登場。同県のSDGsの取り組みを紹介した。昨年1月に創設した熊本県SDGs登録制度ではSDGsに積極的に取り組む事業者を見える化し、具体的な取り組みを後押しすることでSDGsを原動力とした地方創生を実現することを目的としており、SDGsの推進に向けた積極的な取り組みが県全体に波及していると説明した。

 キーノート・トークは、「カーボンニュートラル時代のSDGs経営と関係者連携―変化の中でのサバイバルを探る―」をテーマに行われた。最初に、笹谷秀光・本フォーラム実行委員長が登場。喫緊の課題であるカーボンニュートラルとSDGsの関係性を解説し、協働のプラットフォーム、共通価値の創造、学びと発信力を生み出すことが企業のモチベーションと価値の向上につながるとしてSDGsの有用性を説いた。その後、太田昇・岡山県真庭市長が同市のSDGsに関する取り組みを紹介し、両氏によるセッションが行われた。

ポスト・コロナ時代のまちづくり

 招聘講演として、小泉秀樹・東京大学先端科学技術研究センター教授が「with/afterコロナ時代のスマートで持続可能なまちづくり」をテーマに登壇した。with/afterコロナ時代においては、集まる、移動することに大きな制約がある中で、公園、道路、広場等のオープンエアの空間への注目、バーチャルとリアルとの関係性の構築について述べた。また、都市と地方の関係性も変化しており、新しい都市と地方をデザインすることでより持続可能なまちや国土を形成できる可能性があるという。

「次世代の観光と街づくりへの挑戦〜SDGs達成に向けた2025万博を起爆剤に〜」と題して登壇した田中嘉一・公益財団法人大阪観光局MICE政策統括官は、新型コロナウイルス感染症流行以前の観光のあり方を見直し、目先の利益ではなく、まちの魅力が向上し住む人が幸せになるようなまちをつくることこそが観光であるとした。その上で2025年の万博を、SDGs達成を掲げる絶好の機会とし、万博を通して世界最高水準、アジアNO.1の国際観光文化都市という都市像を実現することに意欲を示した。

自治体・企業等の協働でつくる持続可能なまち

 続いて、パネルディスカッションとして、「カーボンニュートラル X ライフスタイル変革とwell-being ―主流化するSDGsの最前線―」が行われた。SDGs経営企業とSDGs未来都市などの自治体がSDGsにより協働して、共通価値を生み出すプラットフォームをつくるための具体策を「DX」、「脱炭素」、「発信」の3つを論点として議論した。

 午後の部は、持続可能なまちづくりに向けた自治体と企業のパートナーシップによる社会課題解決の取り組みなど、企業、自治体等のコラボによる「協創力」に焦点をあてたリレーセッションが行われた。

 最後に笹谷実行委員長は、「未来まちづくりフォーラムを有効なコミュニケーションの場とし、ここで生まれたコミュニケーションと人脈を是非生かしてほしい。コロナからの回復をより良き展開にするヒントが日本にはぎっしりつまっているということを理解していただければ」と締めくくった。

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