ついろく通信
【加除式図書】内容更新のお知らせ [ついろく通信No.51] 令和4年3月発行
地方自治
2022.05.25
はじめに
加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える(「追録」)システムのことで、1904(明治37)年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。
ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」*の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。(編集部)
(*)ついろく通信 毎月1回発行(企画・制作:株式会社ぎょうせい出版企画部企画課)
令和4年3月に追録を発行した主な加除式図書
★地方財務実務提要
地方自治制度研究会/編集 (追録第610・611号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1311
![](https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2022/04/1649991862.png)
掲載問答数の多さから、「悩んだときに紐解くと、何かしらの答えがみつかる」書として、財政担当者のバイブル的な存在になっています。
今回の追録では、「督促手数料等の調定方法」「出納整理期間後の市税の督促手数料等の会計年度所属区分」「一部事務組合への負担金と「補助費の類」の内容を見直しました。
★Q&A 議会人の危機管理
石津廣司、大塚康男/編集 (追録第10号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/4674
![](https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2022/04/1649991862-1.png)
議員活動や議会運営で起こりがちな「リスク」をいかに起こさないように管理したらいいのか、起きてしまったことにどのように対処すべきかを、Q&A形式でわかりやすく解説したものです。「巻頭言」では、時の話題を詳説しているので、「今、何に気を付けるべきか」が一目でわかります。
今回の追録では、「政務活動費を広報費に充当する場合の注意点」「議員によるハラスメント対策」などの新規問答を追加したほか、「会議録の原本開示」などの内容を見直しました。
★注解 地方議会先例集
地方議会先例研究会/編集 (追録第62~66号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1353
![](https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2022/04/1649991863.png)
議会先例の作成・見直しマニュアルとして発刊する一冊です。地方自治法の体系別に先進団体の先例を分類整理するとともに、議会運営上の注意事項、先例作成上のポイントをわかりやすく解説します。
今回の追録では、「議会のデジタル化(オンライン議会)」「文書質問」といったコロナ禍で導入が推進されている内容を新たに収録しました。
★公営企業経営実務事典
公営企業実務研究会/編集 (追録第22・23号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/4781
![](https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2022/04/1649991863-1.png)
公営企業の経営に関する基本用語事典。日常常務でわからない言葉に出会ったら、本書を引いてみるのがおすすめの使い方です。『質疑応答 公営企業実務提要』を補完するものとしても活用できます。
今回の追録では、「医師の働き方改革」「地域医療構想」「新過疎法」「水道広域化推進プラン」などの新規用語を追加したほか、「簡易水道事業債」「経営戦略」などの用語を見直しました。
★Q&A 地方公務員のための債権回収
升田純、大塚康男/編集代表 (追録第19号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1258
![](https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2022/04/1649991864.png)
債権について、取立・保全・消滅・手続等、迅速な回収方法を、Q&A方式でわかりやすく解説。「不良債権を作らないためには?」「どうやって回収するのか?」に答える、財政再建の強力な助っ人としてオススメの書です。
今回の追録では、「国家賠償における損害賠償責任」「自然災害における損害賠償責任」「公の営造物における損害賠償責任」などを新たに追加しました。
★Q&A 行政のための個人情報保護制度
個人情報保護法制研究会/編集 (追録第44~46号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1242
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改正個人情報保護法及び番号法(マイナンバー法)と、自治体における個人情報保護施策との関係を徹底解説。
今回の追録では、2021年5月交付のデジタル改革関連法案の一環として全面改正された個人情報保護法に関し、特に、自治体の個人情報保護条例の「標準化」について、またデジタル社会形成として、ビックデータの利活用と個人情報保護との調整問題関連のQ&Aを収録しました。
まずはお試し購読を
自治体職員の方は職場のPCでお試し購読ができます。「目次検索サービス」でどんな内容が載っているかわかりますので、ぜひお試しください。
なお、加除式図書のご購読は当社直営サイト「ぎょうせいオンラインショップ」からお申込みいただくことができます。もしすでに貴庁へ当社担当者が伺っておりましたら、お気軽にご相談ください。
![](https://shop.gyosei.jp/online/wp/wp-content/uploads/2020/08/1598517081.jpg)
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加除式図書の「信頼性」に「スピード」と「検索性」という新たな価値をプラス!!
「電子書棚」(自治体職員対象)は、必要な情報をいつでも、すぐに取り出せる机の上の「図書室」です(自席のパソコンで利用可能)。
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詳しい資料はコチラをご覧ください。(PDFファイル資料〔1.75MB〕を開く)
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