※2022年1月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2022年２月号）

技術系職場を体験（人事院）

　人事院は、デジタルや電気、電子、機械、土木、建築といった技術系の国家公務員が活躍する各省庁の職場を直接訪問し、実際の仕事を見学したり体験したりするイベントを２月に開くと発表した。イベントのタイトルは「技 術×国家公務員仕事ＯＰＥＮ」。職員との座談会なども催すことにしている。 仕事の魅力をリアルに感じてもらうことを通じ、減少傾向が大きい技術系の受験者を確保するのが目的だ。

　日程は、２月24日、25日の２日間。全国27都道府県の22省庁93機関で開く予定。2021年9月の前回に比べ、開催機関数は約３倍になる。

　22年度の国家公務員採用試験を受ける予定の大学生だけでなく、大学１〜２年生や大学院１年生、高校生も対象とする。対面型による開催が基本。ただ、今後の新型コロナウイルス感染症の状況次第で、開催方法をオンラインに変更する。

　前回の参加者からは「職場の雰囲気を感じ取ることができ、大変貴重な経験となった」「若手職員との座談会で具体的なキャリアパスなどを聞くことができ、有意義だった」といった声が上がっているという。

適正取引推進でガイドライン（農林水産省）

　農林水産省は「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」をまとめた。独占禁止法や下請法で「問題となり得る事例」を挙げ、それに対する「望ましい取引実例」を掲載しており、取引の際に参考にしてもらうのが狙い。同省のホームページでも閲覧できる。

　ガイドラインは「原材料価格などの上昇時の取引価格改定」「短納期での発注、発注キャンセル」「合理的な根拠のない価格決定」「客寄せのための納品価格の不当な引き下げ」などについて取り上げた。

　このうち、原材料価格上昇時の取引価格改定で問題となり得る事例として「大幅な原材料価格高騰に当たり、資料を基に値上げ要請をしたが、販売価格を一方的に据え置かれた」ケースを提示。これに対する望ましい実例として「原材料価格の大幅な変動に当たり、製品の原材料比率などの根拠を示して交渉した結果、価格転嫁が認められた」とした例を挙げた。

貧困世帯にコロナ影響（内閣府）

　内閣府は、子どもの生活状況調査（2021年）の分析結果を報告書にまとめた。新型コロナウイルス感染症の拡大による変化に関する問いの中で、学校の授業が分からないと感じることが「増えた」と回答した子どもの割合は、収入の水準が低い（貧困）世帯や一人親世帯で高いことが分かった。

　調査は、21年２月12日から３月８日にかけて、5000組の中学２年生とその保護者を対象に、郵送・オンラインで実施した。有効回答は2715組で有効回答率は54.3％だった。

　報告書によると、コロナ禍で学校の授業が分からないことが増えたと答えたのは、全体で26.4％。これに対して貧困世帯では36.1％、一人親世帯では32.4％、母子世帯では31.4％となっている。

　「食料が買えなかった経験」があったとする割合は、全体で11.3％。一方、貧困層や一人親の世帯で、どちらも３割を超えている。こうした世帯では「衣服が買えなかった経験」「公共料金の未払い」の割合も高い。こうした世帯について報告書は、親子ともに多くの困難に直面しているとしている。

　「いざというときのお金の援助に関して頼れる人」がいない割合も、貧困層や一人親の世帯では３割近くで、全体の１割強よりも高い水準だった。

学童の待機児童減少（厚生労働省）

　厚生労働省は、2021年の「放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」を公表した。それによると、放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童数は1万3416人で前年に比べて2579人減った。減少は、新型コロナウイルス感染で、保護者の在宅勤務が増えたからだとみられる。

　調査は、全国の1741市町村を対象に、21年５月１日現在で実施した。調査結果によると、学童保育の登録児童数は134万8275人で、前年に比べて3万7267人増えた。クラブ数は2万6925か所で同じく300か所プラス。どちらも過去最高となった。

　待機児童数を都道府県別にみると、東京都が3361人で最も多く、埼玉県の1230人、千葉県の940人と続く。