※2021年８月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2021年９月号）

不安定な居住環境の相談窓口(厚生労働省)

　厚生労働省は、不安定な居住環境にある人向けに、住まいに関する困りごと相談サイト（通称「すまこま。」）を開設した。自立生活の支援制度や相談窓口が分からない人から電話やメールで連絡を受け、近くの相談事業所の紹介などで、悩み事が相談できる流れをつくる。多様な困難を抱えている人に対し、住まいを失う前に支援につなげる「入り口」と位置付けている。

　メールや電話で相談を受け付けるほか、悩みや現状について「今日行くところがありません」「家賃が払えません」「家を追い出されそうになっています」といった相談内容に応じて自立相談支援機関などの案内がサイトで受けられるようにしている。

　同省が2021年１月に実施した調査結果（概数）によると、全国の公園や河川などで確認されたホームレスの数は3824人で、前年度に比べて168人減った。男女別の内訳は、男性3510人、女性197人、不明117人だった。

　一方、不安定な居住環境にある生活困窮者に関する別の調査結果（20年度）では、４割が住居を失う恐れがあると回答。ホームレスを支援する現場からの報告でも、自営業者や女性による相談件数が増えており、今後は住居の喪失による相談が多くなるという見方が出ている。

新湯治の効果で調査（環境省）

　環境省は、温泉地全体での療養効果を科学的に把握して発信する「全国『新・湯治』効果測定調査プロジェクト」の結果を公表した。

　温泉地利用後の心身の変化について「より健康になった」などと答えた人の割合が８割程度に上り、多くの主観的項目で改善していたことが分かった。

　調査は、2018年度から20年度の３年間、温泉地全体で得られる療養効果を全国初の統一フォーマットで把握するのを目的に進めた。温泉地を訪れた成人に
▷訪問地の感想
▷軽い運動、周辺観光、食べ歩き、マッサージ、エステといった何らかの温泉以外の体験（アクティビティ）の効果
などについて聞いた。有効回答数は1万1830件だった。

　主な調査結果によると、温泉地利用後の心身の主観的変化で「より健康になった」が78.8％、「より幸せを感じるようになった」が82.7％、「良い睡眠が取れるようになった」が79.7％となっており、多くの主観的項目で改善していた。

　調査は、現代人のライフスタイルに合った温泉地での過ごし方を提案する「新・湯治推進プラン」を踏まえた対応。同省は、21年度も引き続き調査に取り組み、「新・湯治」の効果を広げるための発信をしていく考えだ。

苦情相談が過去最多(人事院)

　人事院は、各府省に勤務する国家公務員から2020年度に寄せられた、職場環境などに関する苦情相談の状況をまとめた。それによると、相談事案（同一人物からの同一内容の相談を１件として計算）は過去最多の1247件だった。７年連続の増加で、前年度から123件増えた。相談内容は、パワハラやセクハラ、いじめなどハラスメント関係が最も多かった。

　相談内容の内訳は、「パワハラ、いじめ・嫌がらせ」などハラスメント関係が最多の391件。以下「勤務時間・休暇・服務等関係」が307件、「任用関係」が184件の順。申し出の内容を当局に伝え、調査結果の報告を求めたのは55件だった。

　同院はまた、国家公務員の過労死などの公務災害補償状況（20年度）をまとめた。それによると、公務上の災害と認定したのは８件で、すべて精神疾患だった。このうち２件が自殺。亡くなった職員の年齢は、30代と50代だった。

耐震化未実施444棟(文部科学省)

　文部科学省は、全国の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査結果をまとめた。2021年４月１日現在で、小中学校の耐震化率は99.6％だった。耐震化が未実施の建物は444棟で前年度に比べて230棟減少した。

　同省は、未実施の設置者に早期の耐震化を求めるとともに、継続的なフォローアップ調査をしていく。

　調査は、福島県双葉町と大熊町を除く全国の公立小中学校11万4410棟を対象に実施した。都道府県別に調査結果をみると、耐震化率が低いのは、沖縄県の96.8％、愛媛県の97.4％、北海道の98.0％など。宮城県や埼玉県、千葉県、神奈川県、京都府など19府県が100％だった。