本記事は、月刊『ガバナンス』2021年９月号に掲載されたものです。記載されている内容は発刊当時の情報であり、現在の状況とは異なる可能性があります。あらかじめご了承ください。
所属等は執筆（掲載）時点のものです。
※本コラムは主に自治体職員によるネットワークのメンバーがリレー形式で執筆します。

　どの自治体にも必ず職員研修はあり、研修担当者がいる。かくいう私も、小田原市職員課で係員として研修担当を２年経験し、今年度、係長として２年目を迎えた。研修、そして人材育成の仕事は奥深く、日々悩みは尽きない。

　しかし、これまで、他自治体の研修担当者同士で悩みや情報を共有する機会はあまりなかった。

　職員研修は、自治体の仕事の中では珍しく、法令に縛られず、職員の創意工夫の中で計画を策定し、展開される事業である。ゆえに自治体の規模や組織風土、職員一人ひとりの特性に合わせた人材育成を行えるかどうかは、研修担当の力量次第というところがある。

　自治体職員を取り巻く環境が目まぐるしく変化している今、職員個人の働き方やキャリアに対する価値観、考え方も大きく変化しており、前例踏襲型の人材育成が通用しなくなっていることに危機感を抱いている研修担当も多いのではないだろうか。

　今年４月に茨城県の助川達也さんが代表世話人となり、同県古河市の鯉沼祐樹さん、富山県氷見市の遠藤優子さんとともに設立した「全国職員研修研究会」は、そんな危機感を抱きつつも、熱い思いをもった現役の研修担当がつながり、学びあう会である。キーワードは「現場感」。月１回のオンラインによる勉強会では、20自治体ほどの研修担当者が集まり、他自治体の現場で実践した先進事例を共有することで自分の組織に生かすヒントを得ているほか、自治体規模ごとの悩みの共有や、研修だけでなく採用や人事評価、人事配置など人材マネジメント全般に係る議論も熱く展開されている。

　本年10月には、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会と共催で、全国47都道府県、1800市区町村の研修担当とオンラインでつながることができるイベントも開催予定だ。研修担当の熱量が上がれば、それぞれの組織の熱量が上がり、熱は地域に伝わっていく──。研究会を通じて全国の研修担当の皆さんとつながり、組織を、そして地域を熱くしていきたい。

（神奈川・小田原市職員／片山久美）