民間企業に出向中の公務員のみなさんに、出向して見えたことや気づきから、官民協働のコツまで、アレコレ紹介していただきます。PART２はLINEに出向中の兵庫県三田市役所の岸本博樹さんがご登場。まずは、三田市役所のDX取り組みをご紹介いただきます。

１　魅力あふれるまち「三田（さんだ）」

「三田（みた）じゃないです、三田（さんだ）です」

LINE株式会社（以下LINE社）に出向させていただいてから、一番口にしたセリフかもしれません…。

DXの現在地をお話しする前に、簡単に三田市をご紹介させていただきます。
三田市は、兵庫県の南東部に位置する、人口約10万人規模の自治体です。
市の特徴としては、３つの市域に分かれています。南東部には、かつての城下町を物語る情緒ある街並みが残り、北部には昔ながらの里山「日本の原風景」といえるような景色が広がり、南西部には、成熟期を迎えるニュータウンの美しい都市空間があります。
長い年月を経て紡ぎ出された様々な土地の色合いが混ざり合い、三田のまちの豊かさを育んでいます。
また、大阪や神戸など主要都市へのアクセスがよく、市内には特色ある大学・専門学校等があり教育環境も恵まれていて、魅力あふれるまちだと自負しています。

私は、三田市役所に入庁後、協働推進課に所属し、自治会等の地域団体のサポートや、市民センターの管理をしておりました。また、三田の夏の風物詩である「三田まつり」の運営にも携わり、様々な場面で市民の方々と関わるなかで、三田市のひと・まち・さとの素晴らしさと魅力を感じながら日々業務に取り組んでいました。
入庁から４年目を迎えるタイミングで、２年間LINE社へ出向するご縁をいただき、務めさせていただいています。

２　まちの課題と、課題解決のための「さんだ里山スマートシティ構想」

三田市は昭和33年に兵庫県下20番目の市として誕生し、昭和56年から、ニュータウンへの入居を皮切りに、急激に人口が増加しました。
特に昭和62年から平成8年まで10年連続で人口増加率日本一になるほどの状況でしたが、近年ではニュータウンの宅地開発が終わり、人口が緩やかに減少しています。

出典：三田市「さんだ里山スマートシティ構想」P6構想策定の背景～三田市の特徴

また、人口構成にも特徴があり、昭和の終わりから平成の始まりにかけての、大規模なニュータウンの宅地開発による人口急増期に転入した50歳から60歳に厚みがあり、今後急速に高齢化が進行することが予想されます。

出典：三田市「さんだ里山スマートシティ構想」P9構想策定の背景～三田市の課題

これらのことから三田市は「成長してきたまちから成熟したまち」へ大きく変わっていく必要があり、成熟したまちづくりに向けて様々な課題があります。　
　・出生数の減少による人口減少
・若者世代を中心とした転出による人口減少
・人口の年齢編成の偏り
・活動人口減少による地域経済縮小とまちの活力の低下
・田園や里山の保全に関わる担い手の確保
これらの課題解決に加え、SDGsやSociety5.0、ポストコロナ時代など、社会潮流を加味したまちづくりを推進するため、令和４年度から令和８年度までの５年間での実施を想定した「さんだ里山スマートシティ構想」を策定しました。

３　さんだ里山スマートシティの将来像

「さんだ里山スマートシティ構想」では、ICT・IoT・AIなどのデジタル技術の戦略的な活用とデータ利活用により「市民中心で持続可能な課題解決を行うスマートシティ」実現に向けて取り組むことで、「市民一人ひとりが幸せを実感しながら住み続けられるまち三田」を目指しています。

そのうえで、まちの将来像を実現するための基礎として、相互運用性や公平性、透明性などの基本的な考え方を示した５つの基本原則と、事業を進めるうえで重要視する３つの視点を示し、この原則と視点に基づいた「さんだ里山スマートシティ」を推進しています。

出典：三田市「さんだ里山スマートシティ構想」P13さんだ里山スマートシティの将来像

４　具体的な取り組み

三田市ではスマートシティ構想の主旨を基礎としながら、様々な取り組みにチャレンジしています。

（１）スマホでふるさと納税ワンストップ特例申請のオンライン手続き
ふるさと納税において、寄附者の多くが利用するワンストップ特例申請では、紙の申請が必要で、書類記入のほか、本人確認書類やマイナンバーを確認できる書類を同封の上、郵送しなければならず、寄付者の手間や受付する自治体の作業負荷が課題となっていました。

そういった背景がある中、三田市では令和４年９月より、従前の申請書類や本人確認資料等の送付に替えて、マイナンバーカードの活用によりスマートフォン上の操作でワンストップ特例申請の手続きが完了するサービスを開始しました。

手続きの流れとしては、

①寄付者が専用サイトから寄附申込
②寄付申込情報をもとに本市が寄附証明書やワンストップ特例申請のご案内を発送
③寄付者はご案内に記載のQR コードをスマホで読み取り申請
④専用アプリとマイナンバーカードを使い本人確認を実施
⑤後日、本市がワンストップ特例申請の受付情報を確認
といった流れになります。
メリットとしては、利用者の手続きの簡素化はもちろんのこと、自治体としても大量の郵送物の開封やチェック作業の負担軽減などが図れます。

出典：三田市記者提供資料「スマホでふるさと納税ワンストップ特例申請のオンライン手続き開始」

（２）市公式ホームページの顧客体験（CX）向上実証実験
個々の市民等にとって「より分かりやすく、より使いやすいサービス」となるようにするため、多くの民間企業で、個別最適な情報発信を行うために利用されている「顧客体験（CX＝Customer Experience）向上プラットフォーム」を活用した実証に取り組んでいます。

具体的な機能としては、利用者がホームページ閲覧時に属性等を質問するポップアップを表示し、本人同意のもと属性情報を取得して、個別最適な情報発信に活用します。
これにより、市民等に対して個々が必要とする情報を分かりやすく届けることができます。

出典：三田市記者提供資料「データ利活用による利便性の高い行政サービスを創出 三田市と株式会社プレイドが連携協定を締結しました」

上記の事例のほかにも、企業や団体、大学等と連携しながら、課題解決につなげるためのさまざまな取り組みを行っています。

５　「官民共創プラットフォーム」による連携体制の強化

新たな解決手段の創出、実現に至るまでには、官民連携が必須です。三田市では、各分野の多種多様な組織が集まり、官民共創で課題解決に取り組むことができるよう、「さんだ里山スマートシティ官民共創プラットフォーム」を設置しています。

「さんだ里山スマートシティ官民共創プラットフォーム」では、企業や団体、大学等からの参加を募集しています。多種多様な主体が集まることで、サービス実装や異分野間連携、データ利活用等を推進しています。現在66団体に参加いただき、会員間の情報共有を行いながら、新たな取り組みの創出に取り組んでいます。

また、市民が実証実験などに参画できるような取り組みや、民間企業・大学等との連携協定の締結、スマートシティアドバイザーの設置等により、官民の連携を強化しながらさんだ里山スマートシティの実現を目指しています。

６　「ひと」「まち」「さと」が織りなす未来都市を目指して

人口減少や少子高齢化が進むことで、将来への不安を感じる方が多くなる中、三田市ではデジタルの力を活かし、だれもが安心して心豊かに住み続けられるまちづくりを進めています。

三田がもつ「ひと」「まち」「さと」の魅力を一枚の布のように織りなすことで新たな魅力を生み、育てるとともに、先端技術や新たな価値観等を取り入れた未来都市を創造していきます。

～次回、2-2 対談編は１月12日公開予定です！～

◆執筆者Profile
岸本博樹
2018年度、三田市役所入庁。協働推進課に所属後、2021年４月からLINEに出向中。

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