ついろく通信
【加除式図書】内容更新のお知らせ [ついろく通信No.48] 令和3年10月発行
地方自治
2021.12.27
はじめに
加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える(「追録」)システムのことで、1904(明治37)年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。
ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」*の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。(編集部)
(*)ついろく通信 毎月1回発行(企画・制作:株式会社ぎょうせい出版企画部企画課)
令和3年10月に追録を発行した主な加除式図書
★公務員労働法質疑応答集
公務員労働法研究会/編集 (追録第333・334号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1363
公務員の人事労務管理上で問題になりやすい事例を問答形式で解説しています。
今回の追録では、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大」関連、「定年年齢の65歳への引上げ」について取り上げました。
★窓口事務質疑応答集
市町村自治研究会/編集 (追録第35号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1319
市町村の窓口事務のうち、住民基本台帳、印鑑登録証明、諸証明等にかかる、日常の業務で起こり得る疑問点を質疑応答形式によりわかりやすく解説しています。
今回の追録では、デジタル社会形成整備法施行に伴い、郵便局取扱事務にマイナンバーカードの電子証明書の発行・更新等に係る事務が追加されたことを受け、関係する問答の内容を見直したほか、巻末の「住民基本台帳事務処理要領」を更新しました。
★Q&A地方公務員の個人責任
仲江利政、村田哲夫/編集代表 (追録第27号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1259
地方公務員が個人で責任を負いかねない事案について、地方自治体の実務に精通した学者・弁護士らが解説する、全自治体職員必携のQ&A集です。
今回の追録では、「戸籍上の氏と異なる氏の使用」「自宅待機期間中の給与」「捜査関係事項照会書への対応」等の新規設問を収録しました。
★地方議会事務提要 地方議会実務研究会/編集 (追録第1197~1208号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1354
現実に地方議会の現場で生じた具体的事例を、わかりやすい問答形式で分類・整理した議会運営の基本参考図書です。豊富な問答数で、議会運営上のさまざまなお困りごとに答えます。
今回の追録では、ウィズコロナ時代に突入した今も一助となる新型コロナウイルス対応にまつわる質疑応答をはじめ、政務活動費にかかわる質疑応答を充実させて収録しました。
★Q&A学校事務実務必携
学校事務実務研究会/編集 (追録第4号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/9585
事務職員の業務・役割がどこまで広がり、どれだけ増えるのか、これからの必要となる事務職員の職務・役割をわかりやすく解説しています。
今回の追録では、 「教員に導入された年単位の変形労働時間制の概要と、留意すべき点を教えてください。」「給与事務等のアウトソーシング推進の動きにどう対応すべきでしょうか。」等の問答を新規に収録しました。
★最新 教育法規質疑応答集
教育法規研究会/編集 (追録第58~60号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2680
教育法規の重要項目を体系的に分類整理して一問一答形式でわかりやすく解説する質疑応答集です。
今回の追録では、「押印の廃止」「特別免許状の活用」「児童生徒性暴力防止法の制定」「少年法の改正」「医療的ケア児支援法の制定」等の問答を新規に収録しました。
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