３．業務フローがなかなか書けない…ここからやらねば…

＜症状：この時期によくある質問や言動＞ ・「業務フローがありません」 ・「業務フローが書けません」 ・「業務フローを現場が知りません」 ・「業務フローなにそれおいしいの？？」 ・「業務フローの書き方がバラバラで使えません…」

＜症状：このような発言が出るのはなぜ？＞ ・業務フローのルールが決まっていないから ・業務フローの教育がないから ・業務フローのサンプルやベストプラクティスがないから、どの程度書いていいのかわからない ・業務フローを使うという概念がないから、作る必要性を感じない

＜処方箋：自治体の皆さんへ＞ ・業務フロー、まず現場のリーダークラスからでも勉強してみて作ってみませんか？　統一感のある業務フローが作れることで、見る人が見れば、その業務フローをみるだけで、どこにどんな業務改善をすればいいかわかるようになります。実際、私どもシビックテック・ラボのデザイナーに100本ほど業務フローをチェックさせたところ、「いいフローと悪いフロー」、「ここを変えるのはいいね」などのコメントを話せるようになりました。デジタル部門は数を見てこそ実力がついていきます。

・同時に、「業務フローは使うもの」という認識を広めてください。業務フローは現状の確認を複数の担当者で正しく行うこと、業務分析する際に業務フローを活用した分析手法が複数あること、業務改革する際にAsIsとToBeの比較がしやすいこと、業務を変えた際のテストケースがどこまで必要か業務フローから確認できることなど、使う場所は数多くありますから。使われない業務フローは改修されず使えません！

・これはいい！ と思った業務フロー、１～２本、思い浮かびませんか？　もしくは作ってみましょう。自治体職員さんの口癖の１つは「例はないですか？」です。例があると、品質があがるんですよね。ということで、我が庁舎が選ぶ、ベストプラクティスな業務フローやってみましょうよ。

・教育については、書き方やテンプレートの意味も大事だけれど、業務フローを全庁的に使っていくことを最終目標に共通言語として使えることを目指しませんか？　とある自治体さんで、共通の方法で業務フローを書いたところ２つのよい効果がありました。まずは、自分の業務が明確になったし（と本人が言っちゃう）、課題のある場所もわかりやすくなったということ。そしてもう１つが、他の人の業務フローも読めるようになったということ。仕事に対して、互いの業務が分かる共通言語となったということです。目指すべきはここではないですか。

４．行き詰まる、そんなのは当たり前、王道です。

やって行き詰まるのは、そのとおり！
これこそ、正しい進め方です。

行き詰まったときにどうするのか、これがDXを進めるための胆力ではないですかね。

だって、今まで数十年間やらずに先延ばししてきたのですよ。
そんなスマートに進むわけがないじゃないですか。

泥臭くやらなければ、今までの数十年身についた癖は抜けません。
安易な道はないですし、さらに先延ばししたら山はどんどん険しくなってしまうのですから。

目の前に乗り越えられない壁（規制）ができたならば、壊す（規制をなくす）のはダメですか？
回り道する（規制を変える）のはダメですか？

いろいろな手を尽くして進めていくのです！

進めなくなった点は、どんどん共有してね、それが他部門、他の自治体への糧となります。一人で進んでるんじゃないことをお忘れなく。

「できない」→「できる」に１つでも変えていこう！

５．おわりに

知行合一、「知っていること」「行えること」が一致している状態は、人が一番心地よく、うまく動ける状態です。

行き詰まるのは、
【知っていることだけが先行し、行えることがついていけていない頭でっかちな状態になるから】
もしくは、その逆に、
【行えることだけが先行した結果、ツール導入事業になってしまい、本当に目指していた知っているべきことに辿り着けていないから】
なのです。

管理職がDXを進めていくときは、部署の内外の、「知っていること（ビジョンや目標、DXで変えていく意義）」と「行えること（規制改革、マインドチェンジ、デジタルの活用、業務改革）」をどのように合わせ込んでいくかが大事です。

進めていくことにより、徐々に知と行が刷り合っていくこと、これが続けることの意義です。
行き詰まるのは、この２つが乖離してしまうから。

ぜひ、どこが足りていないのか見直し、刷り合うよう進めていきましょう！

イラスト／市川希美

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著者について

市川博之
シビックテックラボ 代表理事、市川電産CEO、東京造形大学特任教授

エンジニア・コンサルティングファームを経て、現職では自治体・企業・地域問わずICT全般の「デザイン×デジタル」を組み合わせ、コンサルティングから開発実装までを支援している。デジタル庁オープンデータ伝道師や総務省地域情報化アドバイザーも兼務しつつ、地域におけるシビックテック活動にも力を入れている。
「総務省データアカデミー」（データ利活用研修）や「自治体変革PJ-DX」（DXプロジェクトリーダー育成とマインドチェンジ促進の研修）など、自治体向けには伴走型の実践研修を提供し、全国で150以上の自治体で研修講師を務めるとともに、自治体DX推進計画のアドバイザーや、行政DXのコンサルティング支援を実施。主な著書は『データ活用で地域のミライを変える！課題解決の7Step』（小社刊）。

『データ活用で地域のミライを変える！課題解決の7Step』　市川博之／著
（発行年月: 2019年12月／販売価格: 2,310 円（税込み））