※2020年12月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2021年１月号）

エレベーター設置率を40％に(文部科学省)

　学識経験者らで構成する文部科学省の「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」は報告書をまとめた。タイトルは「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて〜誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して〜」で、校舎のエレベーター設置率を、現在の27.1％から2025年度末までに約40％に引き上げるなど具体的な整備目標を盛り込んでいる。

　同省は報告書を踏まえ、バリアフリー化の計画の策定とそれに基づく整備を学校設置者に要請するとともに、学校設置者のバリアフリー化工事に対する財政支援を充実させる方針だ。

　このほかの整備目標として
▷スロープなどをすべての学校に整備し校舎や屋内運動場の段差を解消する（原則100％）
▷車いす使用者用トイレは、避難所に指定されているすべての学校の校舎や屋内運動場に設け、総学校数に対する整備率を約95％とする
──などを示した。

　また同省は、20年５月１日時点の公立小中学校施設のバリアフリー化の状況調査結果（速報値）をまとめた。それによると、校舎にエレベーターがある（１階建てで設置不要な場合を含む）学校は27.1％。車いす使用者用トイレを校舎に設けている学校は65.0％だった。

バリアフリー基本構想を1.5倍増（国土交通省）

　国土交通省の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」は、公共交通機関や建築物のバリアフリー化に関する2021年度からの新たな目標を盛り込んだ最終取りまとめを公表した。駅などの公共施設集積地区でエレベーター設置や段差解消といった事業を進めるために市町村が作成する「移動等円滑化基本構想」の数を、５年間で約1.5倍に増やす目標などを盛り込んでいる。

　同省は、これらの目標を踏まえ、地域の面的なバリアフリー化を大胆に加速していくため、必要な財源を確保する方針だ。

　検討会は、有識者や障害者団体の代表らで構成しており、19年11月から整備目標の見直しに向けた議論をしてきた。

　基本構想を策定済みなのは、20年３月末現在で304自治体だった。１日当たり平均利用者数が2000人以上である駅・バスターミナルが所在する市町村に占める割合を勘案し、新たな目標を1.5倍の約450自治体とする。

　また、地方部の比較的乗降客数の少ない駅などについても、バリアフリー化が強く要望されているとして、駅やバスターミナルの段差解消といった対策にも新たな目標を示した。これまで１日当たり利用者数3000人以上を対象に、原則としてすべてバリアフリー化するとしていたが、基本構想の生活関連施設に位置付けられた施設について、対象を2000人以上に引き下げる。

法人化などが進展（農林水産省）

　農林水産省は、2020年の「農林業センサス結果の概要（概数値）」を公表した。それによると、2020年２月１日現在の農業経営体の数は107万6000経営体で、前回調査（15年）に比べて21.9％減少した。内訳を見ると、個人が22.6％減った一方、団体は2.6％増えた。農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大の進展が継続していることがうかがえる。

　農林業センサスでは、農林業の生産構造や就業構造、農山村地域の土地資源など農林業・農山村の基本構造の実態とその変化を調査している。施策を企画・立案・推進する際の基礎資料となる統計を作成・提供することを目的に、５年ごとに実施している。

　センサスによると、全国の農林業経営体数は109万2000経営体で、前回に比べて22.2％減少した。このうち、農業は107万6000経営体、林業は３万4000経営体だった。

　農業経営体のうち団体は38経営体で、この中で法人は31経営体だった。前回に比べて法人は13.0％増えている。

　経営耕地面積規模別に見ると、面積が広い方が増加率は高くなる傾向が出ており、北海道では100ヘクタール以上で前回より18.1％アップした。

　他の46都府県では100ヘクタール以上で同37.4％、50〜100ヘクタールで同39.5％、それぞれアップ。１ヘクタール未満で同24.5％、１〜５ヘクタールで同23.6％、それぞれダウンした。