行政・自治
月刊 地方財務 2021年1月号 特集：
1,727円（税込み）
“地方行財政”2020年の三大ニュースと2021年の展望
コロナ禍を超えて期待される地方自治体の役割／池上 岳彦
公営企業の役割を問われた一年
／宇野 二朗
コロナをチャンスに、カギは新陳代謝
／柏木 恵
コロナ禍で露呈した政策と現場の距離―「目線」を合わせた改革を
／佐藤 主光
ニューノーマル時代の自治体経営
／清水 涼子
コロナ経験が培う地域社会の未来
／勢一 智子
「つながり」の再構築への挑戦
／沼尾 波子
公営企業における更なる経営改革の推進
／渡邉 浩志
行財政情報
●分散型エネルギーインフラプロジェクトの普及推進に向けて／石黒 智明
今月の視点
●新潟県柏崎市における「デジタル予算書」の取組み／板谷 大良
●地方自治体資金管理改善のために（９）
―大分県国東市における資金調達及び資金運用に関する定め④
／益戸 健吉
●ニューヨーク・レポート（３）
―ニューヨーク市の公立学校における新型コロナウイルス対応
／草壁 京・藤原 智子
●「失われた30年」を取り戻せるか（１４）
―これからの教育のあり方を考える（２）
／森元 恒雄
連載
●地方財政法の７０年（３４）・都道府県と市町村の関係等（第２７条～第３０条の３）②
／小西 砂千夫
●地方財務実務相談室（１１６）
・議会の議決を経た契約と予算措置
・工事請負契約の議案に工事場所を明示することの要否
・議会の議決後の本契約の締結の要否（仮契約と議会の議決①）
・議会の議決を要する契約日の日付（仮契約と議会の議決②）
●実践 公共施設マネジメント
―進化する手法（３４）
・包括委託の理想型（下）―明石市のイノベーション
／南 学・松永 聡平
●比較検討シリーズ 事業別自治体財政需要（１６２）
・中国医療政策が高齢者健康状態に与える影響（上）
／小林 良彰・李 茉
●小さな村の挑戦記（１０）
・地域リノベーションに挑む長崎県波佐見町
～地域文化の創造と世代交代
／檜槇 貢
●財務担当者が知っておきたい！法務の基礎と考え方（１０）
・指定管理者制度における指定権限の根拠
／森 幸二
●政策課題への一考察（５７）
・地方公共団体のデジタル化に向けた現状と課題（下）
―紙申請の標準化を目指すために
／中辻 裕
●本から学ぶ 財政課心得帖（２９）
―決然とした意志で 仕事をやり遂げる
／林 誠
■コラム＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
霞が関情報
書評／水 昭仁
・定野司／著『合意を生み出す！公務員の調整術』
時評 自論・公論／佐々木 信夫
・青年会議所に集う若人の夢
最新法律ウオッチング
・生殖補助医療法
データリテラシー向上術／廣瀬 毅士
・実査の方法（２）
映画の窓から／村瀬 広
・エリザ・シュローダー「ノッティングヒルの洋菓子店」
――お菓子は人生を彩る
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