ついろく通信
【加除式図書】内容更新のお知らせ [ついろく通信No.42] 令和3年4月発行
地方自治
2021.06.25
はじめに
加除式図書は、ルーズリーフ形式の「台本」をベースに、追加・変更箇所をページ単位で差し替える(「追録」)システムのことで、1904(明治37)年、当社の前身である「帝国地方行政学会」が発案して以来、我が国の「法令の普及」に多大な貢献をしてきました。
現在、当社は、法務省編纂の我が国最高権威の総合法規集である『現行日本法規』を始め、各行政の業務を担う専門法規集など実に300点以上の加除式図書を発行しており、日々最新の情報を広く各界の皆様にご提供しています。
ここでは、ご購読者の皆様に発行している当社ニュースレター「ついろく通信」*の内容をウェブサイト上でご紹介いたします。日々の調査・研究、情報収集にぜひお役立てください。(編集部)
(*)ついろく通信 毎月1回発行(企画・制作:株式会社ぎょうせい出版企画部企画課)
令和3年4月に追録を発行した主な加除式図書
★地方公営企業決算統計ハンドブック
地方公営企業制度研究会/編集(追録第227~236号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1338
地方公営企業決算状況調査(決算統計)における、調査表への具体的記入方法と留意点を、事業別に解説した書籍です。
今回の追録では、会計年度任用職員制度の導入や、総務省通知「新型コロナウイルス感染症に係る地方公営企業の減収対策に対する繰出金について」等の内容を受けて全表を差し替え、併せてそれぞれの解説も更新しました。
★公務員労働法質疑応答集
公務員労働法研究会/編集 (追録第327~330号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1363
公務員の人事労務管理上で問題になりやすい事例を問答形式で解説しています。
今回の追録では、「民間における65歳以上の高年齢者の雇用安定」「条例による分限処分ができる対象範囲の拡大」「裁判で処分取り消し判決、和解があったもの」などを新規に収録しました。
★地方議会事務提要
地方議会実務研究会/編集 (追録第1173~1184号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1354
現実に地方議会の現場で生じた具体的事例を、わかりやすい問答形式で分類・整理した議会運営の基本参考図書です。豊富な問答数で、議会運営上のさまざまなお困りごとに答えます。
今回の追録では、「議員定数減少条例」「個人情報の取扱い」「新型コロナウイルス対応の議会運営」「教育長への一般質問」などを新規に収録しました。
★判例 行政手続法
自訟務行政判例研究会/編集 (追録第93・94号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1239
審査基準、標準処理期間、理由付記、公聴会、聴聞、行政指導といったテーマが判例でどう論じられてきたか、判示事項ごとに要旨を付けて判決理由を引用し、法の逐条に分類整理した判例集です。
今回の追録では、「指定障害児通所支援事業者に対する指定の全部又は一部の効力停止の処分に行政手続法30条違反があるとされた事例」(熊本地令元.8.7)などを新規に収録しました。
★地方税質疑応答集
地方税実務研究会/編集 (追録第471~474号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/1350
課税・納税両面から参考になるケース別の疑問に答える、自治体税務担当者必備の書。
今回の追録では、総則・住民税等編において令和3年度税制改正についての新規問答、関係資料を追加しました。
★人事判定による教職員法律問題質疑応答集
教育判例研究会/編集 (追録第62・63号)
https://shop.gyosei.jp/products/detail/2695
教職員の不利益処分の不服申立について、分野ごとに分類したうえで、各事案について要点を付し、問答により判定のポイントを示しています。
今回の追録では、「不適正な時間外勤務命令簿記載による懲戒処分の当否」「不正乗車による懲戒停職処分の当否」などの新規問答を追加しました。
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