※2020年11月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2020年12月号）

利水ダム事前放流63基（国土交通省）

　国土交通省は、降雨量が多くなる2020年度の出水期での、大雨が予想された場合にあらかじめダムの水位を下げる「事前放流」の実施状況をまとめた。それによると、全国で事前放流したダムは122基だった。このうち、治水を本来の目的としない利水ダムは63基だった。

　同省は出水期である6月1日から10月27日までに、事前放流したダムの数を集計した。事前放流によって確保された対策の容量は合わせて1億3617万トンで、東京ドームに換算すると110個分になる。

　内訳を見ると、九州地方などを9月上旬に襲った台風10号に対応するため事前放流したのが76基で、うち50基が利水ダムだった。7月豪雨の38基が次いで多かった。

　同省は4月、ダムによる洪水調節機能を強化するため、利水ダムの事前放流の基準設定方法といった基本的事項を盛り込んだ「事前放流ガイドライン」を策定した。6月までに、利水ダム管理者と、ダムのある99の一級水系全部について、事前放流の具体的な開始基準や水位低下量を定める「治水協定」の合意に至っている。

運輸・郵便、医療・福祉で就業時間増（厚生労働省）

　政府は、2020年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。「特別編」として、新型コロナウイルス感染症への対応状況を掲載。それによると、コロナの拡大が影響し、月末1週間の就業時間が80時間以上の就業者の割合は、過重労働が懸念される「運輸業、郵便業」と「医療、福祉」で、3月から4月までが、前年同月よりも増加している。

　白書は特別編で、総務省「労働力調査」の結果に基づき、月末1週間の就業が80時間以上だった人の割合を集計。4月を見ると、「運輸業、郵便業」は前年同月より0.22ポイントアップして1.71％、「医療、福祉」は0.10ポイントアップして0.58％だった。

　また、コロナ拡大に伴い、職場が人手不足の状態となっていると指摘。長時間労働をすることになった人や、職場での感染の不安を抱えながら働いている人からの問い合わせが、厚生労働省の委託で設けられた、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」などの相談窓口に寄せられていると説明している。

給食費公会計化は26％（文部科学省）

　文部科学省は、給食費の徴収・管理業務を学校ではなく自治体の会計に組み入れる「公会計化」の推進状況の調査結果（2019年度）をまとめた。公会計化をしているのは、まだ26.0％にとどまっている。

　調査は、19年12月1日現在で、全国の1799教育委員会を対象に実施した。

　調査結果によると、公会計化を「準備・検討している」と答えた教委は全体の31.1％。「実施を予定していない」という回答は42.9％だった。都道府県別に見ると、富山と宮崎の2県は公会計化した教委がなかった。

　公会計化をしていないと回答した教委に、支障となっている事由（複数選択）を聞いたところ、「情報管理のための業務システムの導入・改修にかかる経費」や「人員の確保」という答えが多かった。

　同省は、学校給食費の公会計化に転換する際の参考になるよう、先進的な自治体の取り組みをまとめた事例集やＱ＆Ａを作成している。事例集では、群馬県や千葉市、北海道北見市、長野県塩尻市、高知県中土佐町の例を挙げている。

温暖化対策の制度で検討会（環境省）

　環境省は、学識経験者や研究者がメンバーの「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」を設け、今後の法制上の措置など制度的な対応について議論している。年末までに取りまとめをする予定で、地球温暖化対策推進法の改正を目指す。

　菅義偉首相が所信表明で掲げた、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする（カーボンニュートラル）宣言などを踏まえ、地方自治体や企業による脱炭素化の取り組みを後押しするのが狙いだ。

　わが国では、人口規模で8000万人を超える自治体が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明。一方、脱炭素経営に取り組む企業が世界トップクラスとなる勢いで増えており、環境問題を重視するＥＳＧ金融も急速に拡大している。

　再生可能エネルギーの最大限導入の計画づくりや人材育成、地域の再エネ主力化に向けた支援などソフト・ハードの両面のパッケージの取り組みが必要だとされており、検討会で具体的な議論を進める。