※2020年10月時点の内容です。
霞が関情報
（「地方財務」2020年11月号）

脱炭素社会実現で連携（環境省）

　環境省は日本経済団体連合会（経団連）と、脱炭素社会実現に向けた連携に関する合意を結んだ。「環境と成長の好循環に向けたコロナ後の経済社会の再設計（Redesign）」と題しており、とりわけ気候変動問題の解決には、革新的技術を開発して地球規模で普及させることが不可欠だとして、両者の緊密な連携を宣言している。

　合意文書は、コロナ危機と気候危機という2つの危機に直面する中で、経済社会をより持続可能で回復力のあるように再設計し、環境と成長の好循環を創出することが求められていると説明。脱炭素社会の実現に向け、経団連は「チャレンジ・ゼロ」イニシアチブを強力に推進。同省は、他の政府機関と協力し、経団連や会員企業の取り組みを後押しするとした。

　環境問題などを重視するＥＳＧ投資についても、経団連が積極的に推進し、同省はそのための環境整備に努めることにしている。

　これらを進めていくため、両者による定期的な意見交換をしていくことも明記した。

　小泉進次郎環境相は記者会見で「同じ思いで脱炭素社会の実現に向けた連携に合意し、定期的な対話の仕組みをつくったことは非常に画期的であり、環境と経済は同軸であることを体現する」と強調。「脱炭素社会や循環経済、分散型社会への移行に向けて共に取り組むことについて思いを共有することができた」と意義をアピールしている。

今後の人材開発で報告書（厚生労働省）

　　有識者で構成する厚生労働省の「今後の人材開発政策の在り方に関する研究会」（座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）は、報告書をまとめた。新型コロナウイルス感染症を契機にデジタル化のスピードが加速すると指摘。対応できるかどうか、支援の在り方について改めて検討が求められる可能性があるとしている。

　報告書は、新型コロナの影響による「新たな日常」の下で、社会全体のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速化が進むと予想。労働環境の変化に応じて労働者が主体的に職業能力を高めていくことができる環境整備が必要だと訴えた。

　報告書には「コロナ禍を受けて産業・就業構造や働き方が変化する中での人材開発政策の当面の課題等を踏まえて」というタイトルが付されており、研究会（19年10月開始）の検討の中盤以降に生じたコロナ禍の影響を見極めた上で、課題について同省がさらに検討すべきだとしている。

洋式が和式超え（文部科学省）

　文部科学省は、今年9月1日時点の公立学校の空調（冷房）設置と、公立小中学校のトイレの状況をまとめた。小中学校（普通教室）の冷房の設置率は92.8％で、前年に比べて15.7ポイント上昇した。「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」が活用された。トイレの洋式率は57.0％で同じく13.7ポイント増え、和式率の43.0％を超えた。

　同交付金は、児童生徒の熱中症対策として冷房設置を支援するため、2018年度の補正予算に組み込まれた。

　小中学校の冷房設置率を都道府県別に見ると、13都府県で100％だった。寒冷な地方では比較的低い割合で、最も低い北海道は4.3％だった。

　災害時の避難所としても使われる体育館については、小中学校での設置率が5.3％、高校で3.3％と低い状況となっている。

　トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞いたところ、小中学校のうち和式よりも洋式を多く設置する方針であるのが全体の87.7％だった。

入札契約適正化で相談窓口（国土交通省）

　国土交通省は、入札契約適正化に関する自治体からの一般的な相談や、入札契約方式に関する具体的な案件に対する助言などを担う「入札契約適正化相談窓口」を設けた。自治体への総合的なサポート・相談体制を強化するのが目的だ。

　相談窓口には▽入札契約適正化法に関するアドバイスをする「入契ワンポイントナビ」▽入札契約方式などに関する具体的な助言をする「入札契約改善アドバイザー」▽施工時期の平準化の取り組みに関する具体的な助言をする「平準化推進ヘルプデスク」をまとめている。

　このうち、入札契約改善アドバイザーは、発注者のマンパワー不足や厳しい工期、コストの抑制など事業の抱える課題を解決するため、入札契約方式の円滑な活用に向けた助言をする。