議会局「軍師」論のススメ
第30回　「議会事務局のシゴト」とは何か？　清水　克士
（月刊「ガバナンス」2018年9月号）

　７月11～12日、早稲田大学で「全国地方議会サミット２０１８」が開催された。そのプログラム中「議会力強化のための、議会事務局の変革」と題したパネルディスカッションで登壇の機会を得た。今月号では、その時の議論をもとに、思うところを語りたい。

■議員のお世話が公務なのか

　パネルディスカッションは、小林宏子・東京都羽村市議会事務局長による、部下が議員へのお茶くみや昼食の段取り、政務活動費の口座管理など、公務とは言えない雑務で疲弊していく姿を見て、着任１年目にして改革に目覚めていく話から始まった。「議会事務局だけ20～30年、時が止まっていたのかと思った」との言葉どおり、議員のお世話が「議会事務局のシゴト」とされる、議会の時代錯誤ぶりを指摘していた。

　大津市でも、私が新規採用された頃は同様であった。昼休みの庁内食堂で、議会事務局職員が議長の昼食を運びに来るのを見た他の職員から、「議会事務局では出前までさせられるのか」と同情され、「それが仕事だと勘違いするなよ」と忠告された記憶がある。

　かつての大津市議会でも、公務とは言えない業務は、議員自身で完結するよう、議会事務局が議員と交渉し改善していったようだ。

■「議会局」の中心的事務とは

　地方自治法１３８条７項では、議会事務局職員の仕事を「議会に関する事務」と定めている。条文中の「事務」に関しては、２００６年の改正地方自治法において「庶務」から「事務」に改められたものである。その意義に関して、大森彌・東京大学名誉教授は、論稿（議員ＮＡＶＩ２０１５・８・25、第一法規）で次のように述べている。「議会運営がうまく回るようにこまめに調整し、議員のご機嫌をとっていればいいというのでは、変更の意味はない」と。

　さらに大津市議会が２０１５年に「議会事務局」から「議会局」に組織再編したことを捉えて、それが士気高揚につながるのは「議会及び議員の政策立案能力を高めるための補佐機能こそが『議会局』の中心的事務（政策事務）になり、職員にとって『議会局』が働きがいのある職場になりうるからである」とも述べている。

■「議会局」への「はじめの一歩」

　今回はパネリストの人選も含めて一任されていたため、迷わず小林氏に登壇を依頼した。なぜなら羽村市議会議員研修の講師を依頼された際に、依頼理由や前述の改革経過を詳細に記した書面を受け取り、溢れる熱意と行動力を感じていたからだ。

　その経験談がこれから改革を始める多くの議会の参考になると思ったこともあるが、何より見習うべきは、議員からの抵抗を恐れない強い意志と仕事のスピード感である。議会事務局での在任経験がないにもかかわらず、着任して９か月で前述の改革をし、１年が経過するまでには、会議規則の見直しまで成し遂げられていたのである。

　最初から華々しい改革の成果を挙げられる議会などない。その過程では必ず「はじめの一歩」があったはずだ。まずは目の前の仕事を漫然と前例踏襲するのではなく、常に市民に対する説明責任を意識して、「議会事務局のシゴト」を俯瞰することが必要である。そして、シゴトの重点が、議会の政策立案の補佐に移行したときこそ、「議会事務局」は「議会局」へと進化するのではないだろうか。

＊文中、意見にわたる部分は私見である。

Profile
大津市議会局長・早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員
清水　克士
しみず・かつし　1963年生まれ。同志社大学法学部卒業後、85年大津市役所入庁。企業局総務課総務係長、産業政策課副参事、議会総務課長、次長などを経て2020年４月から現職。著書に『議会事務局のシゴト』（ぎょうせい）。